有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,062	百万円	7,375	百万円
その他有価証券評価差額金	6,918	百万円	11,347	百万円
有価証券償却	1,827	百万円	1,777	百万円
その他	4,260	百万円	3,512	百万円
繰延税金資産小計	21,069	百万円	24,013	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,156	百万円	△9,438	百万円
評価性引当額小計	△10,156	百万円	△9,438	百万円
繰延税金資産合計	10,913	百万円	14,575	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,654	百万円	△3,222	百万円
退職給付信託関係損益	△218	百万円	△224	百万円
その他	△945	百万円	△1,034	百万円
繰延税金負債合計	△3,818	百万円	△4,481	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	7,094	百万円	10,094	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	%	△0.2	%
評価性引当額の増減	△6.4	%	△4.4	%
その他	0.2	%	△1.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3	%	24.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3%となります。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。