有価証券報告書-第210期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,595	百万円	7,101	百万円
有価証券償却	2,690	百万円	2,546	百万円
その他	4,631	百万円	5,124	百万円
繰延税金資産小計	14,917	百万円	14,772	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,909	百万円	△10,611	百万円
評価性引当額小計	△9,909	百万円	△10,611	百万円
繰延税金資産合計	5,007	百万円	4,161	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,510	百万円	△2,505	百万円
前払年金費用	△570	百万円	△1,047	百万円
退職給付信託関係損益	△440	百万円	△440	百万円
その他	△841	百万円	△839	百万円
繰延税金負債合計	△11,363	百万円	△4,833	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,356	百万円	△671	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	―	%
(調整)
評価性引当額の増減	4.2	%	―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	%	―	%
その他	0.7	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	―	%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。