訂正有価証券報告書-第213期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―	百万円	789	百万円
貸倒引当金	9,091	百万円	8,502	百万円
その他有価証券評価差額金	690	百万円	6,196	百万円
有価証券償却	2,003	百万円	1,815	百万円
その他	4,378	百万円	3,972	百万円
繰延税金資産小計	16,164	百万円	21,276	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,943	百万円	△11,240	百万円
評価性引当額小計	△11,943	百万円	△11,240	百万円
繰延税金資産合計	4,220	百万円	10,035	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,020	百万円	△2,416	百万円
退職給付信託関係損益	△308	百万円	△298	百万円
その他	△935	百万円	△1,083	百万円
繰延税金負債合計	△3,264	百万円	△3,798	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	956	百万円	6,237	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	3.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	△2.2	%
評価性引当額の増減	5.3	%	△25.0	%
その他	0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8	%	5.8	%