有価証券報告書-第212期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,009	百万円	9,091	百万円
有価証券償却	2,055	百万円	2,003	百万円
その他有価証券評価差額金	19	百万円	690	百万円
その他	4,473	百万円	4,378	百万円
繰延税金資産小計	14,556	百万円	16,164	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,730	百万円	△11,943	百万円
評価性引当額小計	△10,730	百万円	△11,943	百万円
繰延税金資産合計	3,826	百万円	4,220	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,792	百万円	─	百万円
前払年金費用	△1,331	百万円	△2,020	百万円
退職給付信託関係損益	△440	百万円	△308	百万円
その他	△850	百万円	△935	百万円
繰延税金負債合計	△7,415	百万円	△3,264	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,589	百万円	956	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%	△0.3	%
評価性引当額の増減	3.2	%	5.3	%
その他	0.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%	35.8	%