有価証券報告書-第209期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,665	百万円	7,595	百万円
有価証券償却	2,664	百万円	2,690	百万円
退職給付引当金	133	百万円	─	百万円
その他	4,509	百万円	4,631	百万円
繰延税金資産小計	14,971	百万円	14,917	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	─	百万円	△9,909	百万円
評価性引当額小計	△9,140	百万円	△9,909	百万円
繰延税金資産合計	5,831	百万円	5,007	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,093	百万円	△9,510	百万円
前払年金費用	─	百万円	△570	百万円
退職給付信託関係損益	△440	百万円	△440	百万円
その他	△868	百万円	△841	百万円
繰延税金負債合計	△11,403	百万円	△11,363	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,571	百万円	△6,356	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.4	%
(調整)
評価性引当額の増減	―	%	4.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	%	△0.8	%
その他	―	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	34.5	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。