有価証券報告書-第204期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,413	百万円	16,941	百万円
有価証券償却	7,184	百万円	6,396	百万円
退職給付引当金	5,801	百万円	5,414	百万円
その他	5,025	百万円	4,830	百万円
繰延税金資産小計	38,425	百万円	33,584	百万円
評価性引当額	△21,980	百万円	△19,856	百万円
繰延税金資産合計	16,444	百万円	13,727	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,617	百万円	△9,950	百万円
退職給付信託関係損益	△670	百万円	△670	百万円
その他	△989	百万円	△985	百万円
繰延税金負債合計	△12,277	百万円	△11,606	百万円
繰延税金資産の純額	4,167	百万円	2,121	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7	%	37.7	%
(調整)
評価性引当額の増減	△7.1	%	△13.7	%
合併による繰越欠損金引継	―	%	△2.5	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	%	2.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%	△1.5	%
その他	0.4	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	%	21.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は332百万円減少し、その他有価証券評価差額金は16百万円増加し、法人税等調整額は349百万円増加しております。