当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	56.40	24.16	48.07	27.85

2015/06/29 10:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が303百万円増加し、前払年金費用及び利益剰余金が、それぞれ、858百万円、555百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ193百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が7円67銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円74銭増加しております。

2015/06/29 10:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の繰延税金資産が303百万円増加し、退職給付に係る資産及び利益剰余金が、それぞれ、858百万円、555百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ193百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/29 10:14

#4 業績等の概要

業容面では、貸出金につきましては、大阪府内の事業性貸出の増加や地公体向け貸出の増加等により、前連結会計年度末比602億円増加し、当連結会計年度末残高は2兆6,603億円となりました。預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、個人預金や法人預金を中心に安定的な資金調達を推し進めたことから、前連結会計年度末比1,422億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆8,252億円となりました。また、お客さまの多様な資産運用ニーズにお応えするために、金融商品のラインナップを充実させ、投資信託や終身保険等の販売にも注力してまいりました。有価証券につきましては、国債が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,558億円増加し、当連結会計年度末残高は 1兆2,827億円となりました。
損益面では、資金利益につきましては、市場金利の低下に伴い、貸出金利息が減少したこと等から、前連結会計年度比5億29百万円減少し485億40百万円となりました。また、役務取引等利益につきましては、預かり資産関連手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比48百万円増加し74億3百万円となりました。その他業務利益は、債券関係損益が減少したこと等から、前連結会計年度比16億46百万円減少の14億52百万円となりました。以上により、連結粗利益(※)は前連結会計年度比21億28百万円減少し573億95百万円となりました。営業経費につきましては、店舗の新設・移転及びシステム関連投資に伴う費用増加や、消費税率引き上げによる税金の増加等から、前連結会計年度比4億74百万円増加し414億62百万円となりました。また、不良債権処理額につきましては、個別貸倒引当金繰入額の増加等により、前連結会計年度比30百万円増加し42億49百万円となりました。さらに、株式等関係損益につきましては、株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比5億79百万円増加し、5億97百万円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比3億58百万円増加の152億55百万円となりました。特別損益につきましては、減損損失の減少等により、前連結会計年度比1億38百万円増加し△2億6百万円となり、また法人税、住民税及び事業税につきましては、前連結会計年度比7億42百万円減少し4億5百万円となったこと等から、当期純利益につきましては、前連結会計年度比7億83百万円増加し112億70百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は661億44百万円、経常費用は522億4百万円、経常利益は139億40百万円となりました。また、その他セグメントにつきましては、経常収益は110億74百万円、経常費用は98億30百万円、経常利益は12億44百万円となりました。

2015/06/29 10:14

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 自己資本比率の状況
当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は、当期純利益を着実に計上したものの、劣後特約付借入金の返済等により、自己資本の額が前連結会計年度末比54億円減少したことや、貸出金の増加等により、リスク・アセットの額が前連結会計年度末比504億円増加したことから、前連結会計年度末比0.58%低下し、10.62%となりました。
なお、連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に基づき算出しております。

2015/06/29 10:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益	百万円	10,487	11,270
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	10,487	11,270
普通株式の期中平均株式数	千株	69,812	71,997

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
4 当行は、平成25年10月1日に株式会社紀陽ホールディングスを吸収合併しており、株式会社紀陽ホールディングス普通株式10株につき当行普通株式1株の割当てを行いました。前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該割当てが行われたと仮定して算出しております。

2015/06/29 10:14