有価証券報告書-第205期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰延税金資産が303百万円増加し、前払年金費用及び利益剰余金が、それぞれ、858百万円、555百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ193百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が7円67銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円74銭増加しております。
(「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用)
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用しております。
当行は、当該実務対応報告第20項の経過的な取扱いに従い、従来採用していた方法により会計処理を行っており、当該実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。