#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) 経常収益の調整額△1,020百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△27,999百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) セグメント負債の調整額△25,477百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金運用収益の調整額△42百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 税金費用の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2016/11/28 12:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/28 12:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
2016/11/28 12:10
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、連結粗利益は前第2四半期連結累計期間比46億99百万円減少の297億93百万円となりました。
また、経常利益は、株式等関係損益が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比76億24百万円減少の106億29百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比54億77百万円減少の72億43百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループの中心である銀行業セグメントは、上記の要因等により、経常収益は351億27百万円、経常費用は249億81百万円、経常利益は101億46百万円となりました。また、その他のセグメントは、経常収益は46億25百万円、経常費用は41億78百万円、経常利益は4億47百万円となりました。
2016/11/28 12:10