純資産
連結
- 2017年3月31日
- 2179億7800万
- 2017年9月30日 +3.51%
- 2256億3200万
- 2018年3月31日 +1.62%
- 2292億9200万
- 2018年9月30日 -0.85%
- 2273億5300万
個別
- 2017年3月31日
- 2041億6700万
- 2017年9月30日 +3.77%
- 2118億5700万
- 2018年3月31日 +0.89%
- 2137億4800万
- 2018年9月30日 -0.62%
- 2124億1300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記
- ※11 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2018/11/26 14:19
再評価を行った年月日 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
- 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2018/11/26 14:19
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態及び経営成績の状況2018/11/26 14:19
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比199億円増加の4兆6,927億円、純資産が前連結会計年度末比19億円減少の2,273億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比401億円増加の2兆9,089億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比115億円増加の3兆9,533億円となりました。また、有価証券につきましては、国内債券の売却・償還や外貨建債券の売却等により、前連結会計年度末比1,790億円減少の9,321億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、資金運用収益が減少したものの、株式等売却益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比9億85百万円増加の398億43百万円となりました。連結経常費用は、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間比20億41百万円増加の293億59百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億56百万円減少の104億84百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比9億56百万円減少の69億77百万円となりました。 - #4 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2018/11/26 14:19
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、当中間連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末株式はありません(前連結会計年度の帳簿価額は49百万円、株式数は27千株)。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- (注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2018/11/26 14:19
2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(2018年3月31日) 当中間連結会計期間(2018年9月30日) 純資産の部の合計額 百万円 229,292 227,353 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 3,564 2,542 うち新株予約権 百万円 81 88
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度27千株であります。なお、当中間連結会計期間は該当ありません。