四半期報告書-第209期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比199億円増加の4兆6,927億円、純資産が前連結会計年度末比19億円減少の2,273億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比401億円増加の2兆9,089億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比115億円増加の3兆9,533億円となりました。また、有価証券につきましては、国内債券の売却・償還や外貨建債券の売却等により、前連結会計年度末比1,790億円減少の9,321億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、資金運用収益が減少したものの、株式等売却益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比9億85百万円増加の398億43百万円となりました。連結経常費用は、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前第2四半期連結累計期間比20億41百万円増加の293億59百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第2四半期連結累計期間比10億56百万円減少の104億84百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比9億56百万円減少の69億77百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第2四半期連結累計期間比9億23百万円増加の362億10百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比10億1百万円減少の100億42百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第2四半期連結累計期間比46百万円増加の46億4百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比42百万円減少の4億7百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したこと等により前連結会計年度末比59億円増加し、リスク・アセット等の額が有価証券の減少等により前連結会計年度末比364億円減少したこと等から、前連結会計年度末比0.45%上昇し10.16%となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間比10億87百万円減少の237億5百万円となり、また、資金調達費用が前第2四半期連結累計期間比5億52百万円減少の9億85百万円となったため、前第2四半期連結累計期間比5億34百万円減少の227億20百万円となりました。うち国内業務部門は、213億93百万円となりました。役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比20百万円減少の43億99百万円となりました。うち国内業務部門は、43億70百万円となりました。その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比32億57百万円減少の△18億70百万円となりました。うち国内業務部門は、3億36百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	21,645	1,608	23,254
	当第2四半期連結累計期間	21,393	1,327	22,720
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	22,328	2,495	32 24,792
	当第2四半期連結累計期間	21,814	1,909	17 23,705
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	683	886	32 1,537
	当第2四半期連結累計期間	421	581	17 985
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,390	29	4,419
	当第2四半期連結累計期間	4,370	29	4,399
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,496	59	6,555
	当第2四半期連結累計期間	6,600	64	6,664
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,106	29	2,135
	当第2四半期連結累計期間	2,230	34	2,264
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	692	694	1,387
	当第2四半期連結累計期間	336	△2,206	△1,870
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,641	930	3,572
	当第2四半期連結累計期間	3,052	531	3,584
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,949	235	2,185
	当第2四半期連結累計期間	2,716	2,738	5,455

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比1億9百万円増加し66億64百万円となりました。うち国内業務部門は、66億円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比1億29百万円増加し22億64百万円となりました。うち国内業務部門は22億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,496	59	6,555
	当第2四半期連結累計期間	6,600	64	6,664
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,555	―	1,555
	当第2四半期連結累計期間	1,696	―	1,696
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,319	58	1,377
	当第2四半期連結累計期間	1,322	61	1,384
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	29	―	29
	当第2四半期連結累計期間	24	―	24
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	89	―	89
	当第2四半期連結累計期間	80	―	80
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	182	―	182
	当第2四半期連結累計期間	180	―	180
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	428	0	428
	当第2四半期連結累計期間	461	0	461
うち投資信託・ 保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	1,553	―	1,553
	当第2四半期連結累計期間	1,394	―	1,394
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,106	29	2,135
	当第2四半期連結累計期間	2,230	34	2,264
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	245	23	268
	当第2四半期連結累計期間	247	26	274

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,870,595	10,851	3,881,447
	当第2四半期連結会計期間	3,902,819	11,894	3,914,713
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,063,436	―	2,063,436
	当第2四半期連結会計期間	2,189,600	―	2,189,600
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,768,197	―	1,768,197
	当第2四半期連結会計期間	1,663,766	―	1,663,766
うちその他	前第2四半期連結会計期間	38,961	10,851	49,813
	当第2四半期連結会計期間	49,452	11,894	61,346
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	49,947	―	49,947
	当第2四半期連結会計期間	38,646	―	38,646
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,920,542	10,851	3,931,394
	当第2四半期連結会計期間	3,941,466	11,894	3,953,360

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,858,534	100.00	2,908,921	100.00
製造業	387,225	13.55	385,469	13.25
農業,林業	2,790	0.10	2,962	0.10
漁業	691	0.02	648	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,692	0.10	2,679	0.09
建設業	98,616	3.45	99,821	3.43
電気・ガス・熱供給・水道業	27,454	0.96	27,780	0.96
情報通信業	16,373	0.57	20,339	0.70
運輸業,郵便業	92,096	3.22	93,492	3.21
卸売業,小売業	326,198	11.41	328,436	11.29
金融業,保険業	85,238	2.98	80,150	2.76
不動産業,物品賃貸業	373,588	13.07	394,678	13.57
各種サービス業	226,376	7.92	239,407	8.23
地方公共団体	396,839	13.88	397,081	13.65
その他	822,355	28.77	835,976	28.74
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	2,858,534	―	2,908,921	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金が減少したものの、コールマネー等が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比1,822億92百万円増加し△441億13百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したものの、有価証券の償還による収入が減少したこと等から、前第2四半期連結累計期間比95億55百万円減少し1,796億93百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を主因に、前第2四半期連結累計期間比5億29百万円減少し△38億47百万円となりました。以上の結果等により、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,317億54百万円増加し7,531億25百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	紀陽向芝第2オフィス兼 研修センター (仮称)	和歌山県	新設	銀行業	研修施設等	2,470	―	自己資金	2018年 10月	2020年 2月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年9月30日	2018年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.93	10.16
2.連結における自己資本の額	2,084	2,139
3.リスク・アセット等の額	20,978	21,055
4.連結総所要自己資本額	839	842

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2017年9月30日	2018年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.54	9.71
2.単体における自己資本の額	1,990	2,034
3.リスク・アセット等の額	20,851	20,948
4.単体総所要自己資本額	834	837

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2017年9月30日	2018年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	17,808	19,182
危険債権	50,424	40,577
要管理債権	7,049	7,420
正常債権	2,825,385	2,897,864