半期報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,119億円増加の6兆382億円、純資産が前連結会計年度末比114億円増加の2,475億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比924億円増加の4兆2,385億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比1,617億円増加の4兆8,993億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比472億円減少の7,847億円となりました。
当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比71億22百万円増加の529億26百万円となりました。連結経常費用につきましては、預金等利息や営業経費、与信コストが増加したことなどから、前中間連結会計期間比28億81百万円増加の382億56百万円となりました。以上の結果などから、連結経常利益は、前中間連結会計期間比42億41百万円増加の146億69百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比13億35百万円増加の89億33百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前中間連結会計期間比67億55百万円増加の473億23百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比43億74百万円増加の140億8百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など)につきましては、セグメント経常収益が前中間連結会計期間比3億37百万円増加の66億87百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億36百万円減少の6億58百万円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセット等が増加したことから、前連結会計年度末比0.10ポイント低下し11.95%となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間比76億60百万円増加の348億59百万円となり、また、資金調達費用が前中間連結会計期間比35億97百万円増加の70億3百万円となったため、前中間連結会計期間比40億63百万円増加の278億55百万円となりました。うち国内業務部門は、267億60百万円となりました。役務取引等収支は、前中間連結会計期間比1億16百万円減少の64億29百万円となりました。うち国内業務部門は、64億25百万円となりました。その他業務収支は、前中間連結会計期間比15億57百万円増加の△3億37百万円となりました。うち国内業務部門は、△3億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	23,294	498	23,792
	当中間連結会計期間	26,760	1,095	27,855
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	23,996	3,219	16
				27,199
	当中間連結会計期間	31,162	3,787	91
				34,859
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	701	2,721	16
				3,406
	当中間連結会計期間	4,402	2,692	91
				7,003
役務取引等収支	前中間連結会計期間	6,544	1	6,545
	当中間連結会計期間	6,425	3	6,429
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	9,318	49	9,367
	当中間連結会計期間	9,319	48	9,368
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,773	47	2,821
	当中間連結会計期間	2,894	44	2,939
その他業務収支	前中間連結会計期間	△3,077	1,183	△1,894
	当中間連結会計期間	△344	7	△337
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,951	2,348	6,299
	当中間連結会計期間	4,486	744	5,231
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	7,029	1,165	8,194
	当中間連結会計期間	4,830	737	5,568

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間6百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比1百万円増加し93億68百万円となりました。うち国内業務部門は、93億19百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億18百万円増加し29億39百万円となりました。うち国内業務部門は28億94百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	9,318	49	9,367
	当中間連結会計期間	9,319	48	9,368
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,573	―	3,573
	当中間連結会計期間	3,981	―	3,981
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,143	48	1,192
	当中間連結会計期間	1,262	47	1,310
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	16	―	16
	当中間連結会計期間	15	―	15
うち代理業務	前中間連結会計期間	85	―	85
	当中間連結会計期間	99	―	99
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	139	―	139
	当中間連結会計期間	132	―	132
うち保証業務	前中間連結会計期間	313	0	313
	当中間連結会計期間	265	0	266
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	2,288	―	2,288
	当中間連結会計期間	1,680	―	1,680
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,773	47	2,821
	当中間連結会計期間	2,894	44	2,939
うち為替業務	前中間連結会計期間	113	41	155
	当中間連結会計期間	147	39	187

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,609,646	4,451	4,614,098
	当中間連結会計期間	4,727,217	5,711	4,732,928
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,236,199	―	3,236,199
	当中間連結会計期間	3,245,264	―	3,245,264
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,307,215	―	1,307,215
	当中間連結会計期間	1,419,989	―	1,419,989
うちその他	前中間連結会計期間	66,231	4,451	70,682
	当中間連結会計期間	61,963	5,711	67,674
譲渡性預金	前中間連結会計期間	33,523	―	33,523
	当中間連結会計期間	166,418	―	166,418
総合計	前中間連結会計期間	4,643,169	4,451	4,647,621
	当中間連結会計期間	4,893,636	5,711	4,899,347

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,017,289	100.00	4,238,565	100.00
製造業	482,909	12.02	502,531	11.85
農業,林業	1,690	0.04	1,553	0.04
漁業	694	0.02	696	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,535	0.06	3,018	0.07
建設業	147,614	3.67	155,883	3.68
電気・ガス・熱供給・水道業	90,000	2.24	86,685	2.04
情報通信業	23,494	0.59	29,138	0.69
運輸業,郵便業	113,388	2.82	127,579	3.01
卸売業,小売業	394,143	9.81	413,138	9.75
金融業,保険業	220,526	5.49	251,862	5.94
不動産業,物品賃貸業	707,797	17.62	801,904	18.92
各種サービス業	316,116	7.87	334,606	7.89
地方公共団体	418,830	10.43	403,366	9.52
その他	1,097,551	27.32	1,126,604	26.58
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	4,017,289	―	4,238,565	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金等の純増減が増加したことなどから、前中間連結会計期間比2,082億59百万円増加し170億42百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前中間連結会計期間比389億6百万円増加し675億73百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどから、前中間連結会計期間比3億92百万円減少し△42億49百万円となりました。以上の結果等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比803億77百万円増加し8,873億94百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当行	本店ビル	和歌山県	建替	銀行業	店舗等	14,486	331	自己資金	2025年 9月	2029年 12月

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.25	11.95
2.連結における自己資本の額	2,280	2,348
3.リスク・アセット等の額	18,609	19,648
4.連結総所要自己資本額	744	785

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2024年9月30日	2025年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	11.45	11.12
2.単体における自己資本の額	2,117	2,171
3.リスク・アセット等の額	18,487	19,518
4.単体総所要自己資本額	739	780

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年9月30日	2025年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,996	3,847
危険債権	53,508	48,626
要管理債権	9,778	10,644
正常債権	4,014,754	4,240,711