有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、緩やかな持ち直し基調となりました。
企業部門では、景況感は良好で投資意欲も底堅く、設備投資は緩やかに持ち直しました。輸出は、AI関連需要が堅調に推移したものの、米国景気の減速などが影響し、足元では横ばいとなりました。個人消費は、食料品を中心とした物価高によって家計の節約志向が根強いものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに持ち直しました。
金融面では、インフレの落ち着きや雇用情勢の悪化などから、米欧中央銀行は段階的な利下げを実施しました。一方で、賃金上昇を伴った物価上昇を背景に、日本銀行が利上げを実施したことや、高市政権下における財政拡張懸念などもあり、円金利は上昇しました。為替市場は、年前半はトランプ政権の関税政策の影響により円高となったものの、年後半は高市政権への政策期待や海外金利の高止まりなどにより、円安が進行しました。
このような状況下、当行グループは、目指す銀行像「銀行をこえる銀行へ(お客さまの期待や地域の壁をこえ、銀行という枠をこえることを目指します。)」の基本方針のもと、お客さまの利便性向上に努めるとともに、より充実した金融商品、金融サービスの提供に注力し、業績の向上と経営体質の強化に取り組んでまいりました。
財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円となりました。預金等残高(譲渡性預金を含む。)は、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比161億50百万円増加し1,148億70百万円となりました。連結経常費用は、預金等利息が増加したこと等から、前連結会計年度比70億89百万円増加し825億円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比0.21ポイント上昇し12.26%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払を主因に、△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度比151億73百万円増加の743億5百万円となり、また、資金調達費用が前連結会計年度比68億17百万円増加の151億99百万円となったため、前連結会計年度比83億55百万円増加の591億5百万円となりました。うち国内業務部門は、565億48百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度比4億67百万円増加の131億92百万円となりました。うち国内業務部門は、131億87百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度比40億17百万円増加の△48億67百万円となりました。うち国内業務部門は、△55億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	49,493	1,256	50,750
	当連結会計年度	56,548	2,557	59,105
うち資金運用収益	前連結会計年度	52,459	6,732	59
				59,132
	当連結会計年度	66,843	7,699	237
				74,305
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,965	5,476	59
				8,382
	当連結会計年度	10,294	5,142	237
				15,199
役務取引等収支	前連結会計年度	12,721	4	12,725
	当連結会計年度	13,187	5	13,192
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,368	96	18,465
	当連結会計年度	18,976	96	19,072
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,647	91	5,739
	当連結会計年度	5,788	91	5,880
その他業務収支	前連結会計年度	△10,475	1,590	△8,884
	当連結会計年度	△5,580	713	△4,867
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,016	3,569	12,585
	当連結会計年度	10,478	2,252	12,730
うちその他業務費用	前連結会計年度	19,491	1,978	21,470
	当連結会計年度	16,059	1,538	17,597

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度15百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の合計の平均残高は、貸出金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比1,506億円増加の5兆792億円となり、利回りは、前連結会計年度比+0.22ポイントの1.37%となりました。うち国内業務部門の平均残高は4兆9,504億円、利回りは1.26%となりました。
また、資金調達勘定の合計の平均残高は、預金の平均残高が増加したこと等から、前連結会計年度比941億円増加し5兆7,387億円となり、利回りは、前連結会計年度比+0.12ポイントの0.26%となりました。うち国内業務部門の平均残高は5兆6,144億円、利回りは0.18%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(82,206) 4,817,093	(59) 50,189	1.04
	当連結会計年度	(80,979) 4,950,482	(237) 62,427	1.26
うち貸出金	前連結会計年度	4,005,909	41,936	1.04
	当連結会計年度	4,237,602	54,482	1.28
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	―
	当連結会計年度	1	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	722,146	8,125	1.12
	当連結会計年度	626,168	7,630	1.21
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	─
	当連結会計年度	―	―	─
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	587	0	0.15
	当連結会計年度	515	4	0.81
資金調達勘定	前連結会計年度	5,537,390	2,965	0.05
	当連結会計年度	5,614,412	10,294	0.18
うち預金	前連結会計年度	4,638,937	2,787	0.06
	当連結会計年度	4,761,563	9,566	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	60,003	48	0.08
	当連結会計年度	136,426	625	0.45
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,278	6	0.26
	当連結会計年度	602	4	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	73,042	126	0.17
	当連結会計年度	8,657	43	0.50
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
うち借用金	前連結会計年度	771,809	0	0.00
	当連結会計年度	715,551	69	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門は円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度867,132百万円、当連結会計年度822,341百万円)及び当座預け金利息(前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	193,699	6,732	3.47
	当連結会計年度	209,757	7,699	3.67
うち貸出金	前連結会計年度	17,109	753	4.40
	当連結会計年度	14,796	664	4.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	173,132	5,909	3.41
	当連結会計年度	191,353	6,980	3.64
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	620	25	4.17
	当連結会計年度	749	22	3.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(82,206) 189,468	(59) 5,476	2.89
	当連結会計年度	(80,979) 205,329	(237) 5,142	2.50
うち預金	前連結会計年度	4,444	15	0.35
	当連結会計年度	5,160	18	0.36
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,364	225	5.17
	当連結会計年度	4,218	182	4.31
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	98,126	4,606	4.69
	当連結会計年度	114,621	4,119	3.59
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2	0	4.87
	当連結会計年度	3	0	3.80

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度12百万円)を控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,928,586	56,863	1.15
	当連結会計年度	5,079,259	69,890	1.37
うち貸出金	前連結会計年度	4,023,019	42,690	1.06
	当連結会計年度	4,252,398	55,146	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	0	―	―
	当連結会計年度	1	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	895,279	14,034	1.56
	当連結会計年度	817,522	14,611	1.78
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	620	25	4.17
	当連結会計年度	749	22	3.05
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	587	0	0.15
	当連結会計年度	515	3	0.58
資金調達勘定	前連結会計年度	5,644,652	8,382	0.14
	当連結会計年度	5,738,761	15,199	0.26
うち預金	前連結会計年度	4,643,381	2,802	0.06
	当連結会計年度	4,766,723	9,585	0.20
うち譲渡性預金	前連結会計年度	60,003	48	0.08
	当連結会計年度	136,426	625	0.45
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,278	6	0.26
	当連結会計年度	602	4	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,364	225	5.17
	当連結会計年度	4,218	182	4.31
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	171,169	4,733	2.76
	当連結会計年度	123,278	4,163	3.37
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	771,812	0	0.00
	当連結会計年度	715,554	69	0.00

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金及び付利対象である日本銀行への預け金の平均残高(前連結会計年度867,143百万円、当連結会計年度822,354百万円)及び当座預け金利息(前連結会計年度2,269百万円、当連結会計年度4,415百万円)を控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比6億7百万円増加し190億72百万円となりました。うち国内業務部門は、189億76百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億41百万円増加し58億80百万円となりました。うち国内業務部門は、57億88百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,368	96	18,465
	当連結会計年度	18,976	96	19,072
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,093	―	7,093
	当連結会計年度	7,765	―	7,765
うち為替業務	前連結会計年度	2,342	95	2,437
	当連結会計年度	2,524	95	2,619
うち証券関連業務	前連結会計年度	53	―	53
	当連結会計年度	41	―	41
うち代理業務	前連結会計年度	163	―	163
	当連結会計年度	189	―	189
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	141	―	141
	当連結会計年度	132	―	132
うち保証業務	前連結会計年度	612	1	613
	当連結会計年度	522	1	523
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	4,219	―	4,219
	当連結会計年度	3,770	―	3,770
役務取引等費用	前連結会計年度	5,647	91	5,739
	当連結会計年度	5,788	91	5,880
うち為替業務	前連結会計年度	263	80	344
	当連結会計年度	296	80	376

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,661,172	5,335	4,666,508
	当連結会計年度	4,819,208	5,869	4,825,077
うち流動性預金	前連結会計年度	3,196,793	―	3,196,793
	当連結会計年度	3,219,470	―	3,219,470
うち定期性預金	前連結会計年度	1,311,284	―	1,311,284
	当連結会計年度	1,477,064	―	1,477,064
うちその他	前連結会計年度	153,094	5,335	158,430
	当連結会計年度	122,672	5,869	128,541
譲渡性預金	前連結会計年度	71,099	―	71,099
	当連結会計年度	120,436	―	120,436
総合計	前連結会計年度	4,732,272	5,335	4,737,607
	当連結会計年度	4,939,644	5,869	4,945,513

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,146,094	100.00	4,344,661	100.00
製造業	501,700	12.10	516,445	11.89
農業,林業	1,654	0.04	1,632	0.04
漁業	89	0.00	684	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,832	0.07	3,640	0.08
建設業	161,567	3.90	162,336	3.74
電気・ガス・熱供給・水道業	86,048	2.08	85,703	1.97
情報通信業	25,532	0.62	29,875	0.69
運輸業,郵便業	119,556	2.88	129,774	2.99
卸売業,小売業	401,752	9.69	415,976	9.57
金融業,保険業	248,391	5.99	266,578	6.14
不動産業,物品賃貸業	755,558	18.22	847,698	19.51
各種サービス業	323,132	7.79	344,697	7.93
地方公共団体	401,393	9.68	393,522	9.06
その他	1,116,887	26.94	1,146,099	26.38
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	4,146,094	―	4,344,661	―

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	194,816	―	194,816
	当連結会計年度	293,082	―	293,082
地方債	前連結会計年度	173,263	―	173,263
	当連結会計年度	86,283	―	86,283
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	155,830	―	155,830
	当連結会計年度	128,109	―	128,109
株式	前連結会計年度	24,876	584	25,461
	当連結会計年度	24,132	539	24,671
その他の証券	前連結会計年度	102,394	180,274	282,669
	当連結会計年度	85,009	178,072	263,082
合 計	前連結会計年度	651,182	180,858	832,041
	当連結会計年度	616,617	178,612	795,229

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日	2026年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.05	12.26
2.連結における自己資本の額	2,300	2,422
3.リスク・アセット等の額	19,079	19,753
4.連結総所要自己資本額	763	790

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日	2026年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.24	11.50
2.単体における自己資本の額	2,130	2,239
3.リスク・アセット等の額	18,942	19,462
4.単体総所要自己資本額	757	778

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,263	3,005
危険債権	47,228	45,928
要管理債権	10,202	10,520
正常債権	4,151,433	4,352,627

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態
・主要勘定
貸出金残高は、大阪府内を中心に中小企業向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,985億円増加し4兆3,446億円(うち中小企業等貸出金(※)残高は3兆3,185億円)となりました。
預金等残高(譲渡性預金を含む。)は、全セクターで順調に増加し、前連結会計年度末比2,079億円増加し4兆9,455億円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末比368億円減少し7,952億円となりました。
※ 中小企業等貸出金とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人への貸出金をいいます。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金	4,146,094	4,344,661	198,567
預金・譲渡性預金合計	4,737,607	4,945,513	207,905
うち個人預金	3,185,068	3,252,465	67,396
有価証券	832,041	795,229	△36,811

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金が増加したものの、貸出金が増加したこと等から、△82億59百万円(前連結会計年度は△1,861億81百万円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入を主因に、461億86百万円(前連結会計年度は169億52百万円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額を主因に、前連結会計年度比1億78百万円増加し△72億45百万円(前連結会計年度は△74億23百万円)となりました。以上の結果等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比307億20百万円増加し8,377億37百万円となりました。
なお、重要な資本的支出の予定はございません。当面の設備投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△186,181	△8,259	177,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	16,952	46,186	29,233
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,423	△7,245	178
現金及び現金同等物の期末残高	807,017	837,737	30,720

②経営成績
当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
資金利益は、貸出金残高の増加や利回りの上昇により貸出金利息が増加したことや、有価証券利息配当金が増加したこと等から、前連結会計年度比83億40百万円増加し590億90百万円となりました。
役務取引等利益は、事業性サービス部門収益が増加したこと等から、前連結会計年度比4億67百万円増加し131億92百万円となりました。
その他業務利益は、国債等債券損益が増加したこと等から、前連結会計年度比40億17百万円増加し△48億67百万円となりました。
以上により、連結粗利益は前連結会計年度比128億24百万円増加し674億15百万円となりました。
営業経費は、人件費が増加したこと等から、前連結会計年度比15億77百万円増加し365億38百万円となりました。また、与信コスト総額は、前期に貸倒引当金の計上方法の見直しに伴い貸倒引当金戻入益の計上があったことの反動等から、前連結会計年度比34億97百万円増加し29億38百万円となりました。さらに、株式等関係損益は、株式等売却益が増加したこと等から、前連結会計年度比10億43百万円増加し34億12百万円となりました。
以上の結果等により、経常利益は前連結会計年度比90億61百万円増加し323億69百万円となりました。
特別損益は、本店建替損失引当金繰入の計上等から、前連結会計年度比23億82百万円減少し△24億9百万円となり、また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比52億32百万円増加し94億35百万円となりました。
以上の結果等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比42億1百万円増加し218億19百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益 (注)1	54,591	67,415	12,824
資金利益	50,750	59,090	8,340
役務取引等利益	12,725	13,192	467
その他業務利益	△8,884	△4,867	4,017
営業経費(△)	34,961	36,538	1,577
一般貸倒引当金繰入額(△) ①	―	△249	△249
不良債権処理額(△) ②	3,773	4,292	519
うち貸出金償却(△)	3,347	3,044	△303
うち個別貸倒引当金繰入額(△)	―	686	686
貸倒引当金戻入益	3,088	―	△3,088
償却債権取立益	1,243	1,104	△139
株式等関係損益	2,369	3,412	1,043
その他	749	1,018	269
経常利益	23,308	32,369	9,061
特別損益	△27	△2,409	△2,382
税金等調整前当期純利益	23,281	29,960	6,679
法人税、住民税及び事業税(△)	4,203	9,435	5,232
法人税等調整額(△)	1,436	△1,333	△2,769
法人税等合計(△)	5,639	8,102	2,463
当期純利益	17,641	21,858	4,217
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	23	39	16
親会社株主に帰属する当期純利益	17,618	21,819	4,201
与信費用(△) ①+②	3,773	4,042	269
与信コスト総額(△) (注)2	△559	2,938	3,497

(注) 1 連結粗利益=資金利益(資金運用収益-資金調達費用)+役務取引等利益(役務取引等収益
-役務取引等費用)+その他業務利益(その他業務収益-その他業務費用)
2 与信コスト総額は、与信費用に償却債権取立益などの与信関連損益を加味して算出しております。
③連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が前連結会計年度末比121億円増加し、リスク・アセット等の額が前連結会計年度末比674億円増加した結果、前連結会計年度末比+0.21ポイントの12.26%となりました。
(単位:億円、%、ポイント)

	前連結会計年度末 (A)	当連結会計年度末 (B)	増減 (B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3)	12.05	12.26	0.21
2.連結における自己資本の額	2,300	2,422	121
3.リスク・アセット等の額	19,079	19,753	674

④セグメント情報
当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
銀行業セグメントは、既述の要因等により、経常収益が前連結会計年度比156億14百万円増加し1,023億44百万円、経常費用が前連結会計年度比58億60百万円増加し716億93百万円、経常利益が前連結会計年度比97億54百万円増加し306億51百万円となりました。
また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比6億32百万円増加し148億97百万円、経常費用が前連結会計年度比13億8百万円増加し131億47百万円、経常利益が前連結会計年度比6億76百万円減少し17億50百万円となりました。
⑤経営計画の達成状況及び今後の対応
当行グループは、2024年4月から2027年3月までの3年間を計画期間とした「第7次中期経営計画」に取り組んでおります。
第7次中期経営計画における目指す経営指標及び実績

目指す経営指標	2026年3月期 実績	2027年3月期 (最終年度)
ROE<連結>	9.0%	8.0%以上
親会社株主に帰属する当期純利益<連結>	218億円	210億円以上
顧客向けサービス業務利益<単体>	228億円	220億円以上
自己資本比率<連結>	12.2%	10-11%程度

※顧客向けサービス業務利益<単体>=貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益-営業経費
貸出金利息や役務取引等利益が増加するなど、好調な本業収益を背景に、第7次中期経営計画において設定した目指す経営指標の多くを達成いたしました。引き続き、当行グループが得意としている「中小企業分野」における本業支援活動の充実、サステナビリティ経営の高度化等により地元企業の成長に貢献し、当行グループ・地元地域が双方に持続可能な発展に向け事業展開いたします。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。