四半期報告書-第210期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,061億円増加の4兆6,914億円、純資産が前連結会計年度末比42億円増加の2,382億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比525億円増加の3兆118億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比219億円増加の4兆110億円となりました。また、有価証券につきましては、外貨建債券の購入等により、前連結会計年度末比131億円増加の9,804億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益については、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金が減少したこと等により資金運用収益が減少し、株式等売却益が減少したものの、国債等債券売却益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比27億22百万円増加の425億65百万円となりました。連結経常費用については、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したことや、不良債権処理額が減少したこと、国債等債券売却損が減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間比24億37百万円減少の269億22百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第2四半期連結累計期間比51億59百万円増加の156億43百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比40億21百万円増加の109億98百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第2四半期連結累計期間比25億72百万円増加の387億82百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比52億16百万円増加の152億58百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第2四半期連結累計期間比59百万円増加の46億63百万円、セグメント利益は前第2四半期連結累計期間比53百万円減少の3億54百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、自己資本の額が親会社株主に帰属する中間純利益を着実に計上したこと等により前連結会計年度末比4億円増加し、リスク・アセット等の額が信用リスク計測手法の変更に伴う減少等により前連結会計年度末比2,239億円減少したことから、前連結会計年度末比1.09%上昇し10.41%となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第2四半期連結累計期間比10億54百万円減少の226億51百万円となり、また、資金調達費用が前第2四半期連結累計期間比8億67百万円増加の18億52百万円となったため、前第2四半期連結累計期間比19億22百万円減少の207億98百万円となりました。うち国内業務部門は、198億66百万円となりました。役務取引等収支は、前第2四半期連結累計期間比3億35百万円増加の47億34百万円となりました。うち国内業務部門は、46億96百万円となりました。その他業務収支は、前第2四半期連結累計期間比71億16百万円増加の52億46百万円となりました。うち国内業務部門は、26億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	21,393	1,327	22,720
	当第2四半期連結累計期間	19,866	932	20,798
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	21,814	1,909	17 23,705
	当第2四半期連結累計期間	20,082	2,577	8 22,651
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	421	581	17 985
	当第2四半期連結累計期間	215	1,645	8 1,852
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,370	29	4,399
	当第2四半期連結累計期間	4,696	38	4,734
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,600	64	6,664
	当第2四半期連結累計期間	7,039	71	7,111
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,230	34	2,264
	当第2四半期連結累計期間	2,343	32	2,376
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	336	△2,206	△1,870
	当第2四半期連結累計期間	2,654	2,591	5,246
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	3,052	531	3,584
	当第2四半期連結累計期間	6,166	2,854	9,020
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,716	2,738	5,455
	当第2四半期連結累計期間	3,512	262	3,774

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比4億47百万円増加し71億11百万円となりました。うち国内業務部門は、70億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第2四半期連結累計期間比1億12百万円増加し23億76百万円となりました。うち国内業務部門は23億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,600	64	6,664
	当第2四半期連結累計期間	7,039	71	7,111
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,696	―	1,696
	当第2四半期連結累計期間	2,095	―	2,095
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,322	61	1,384
	当第2四半期連結累計期間	1,432	58	1,490
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	24	―	24
	当第2四半期連結累計期間	25	―	25
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	80	―	80
	当第2四半期連結累計期間	83	―	83
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	180	―	180
	当第2四半期連結累計期間	171	―	171
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	461	0	461
	当第2四半期連結累計期間	478	0	479
うち投資信託・ 保険販売業務	前第2四半期連結累計期間	1,394	―	1,394
	当第2四半期連結累計期間	1,287	―	1,287
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,230	34	2,264
	当第2四半期連結累計期間	2,343	32	2,376
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	247	26	274
	当第2四半期連結累計期間	246	27	273

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,902,819	11,894	3,914,713
	当第2四半期連結会計期間	3,935,119	15,382	3,950,502
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,189,600	―	2,189,600
	当第2四半期連結会計期間	2,312,999	―	2,312,999
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,663,766	―	1,663,766
	当第2四半期連結会計期間	1,569,537	―	1,569,537
うちその他	前第2四半期連結会計期間	49,452	11,894	61,346
	当第2四半期連結会計期間	52,582	15,382	67,965
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	38,646	―	38,646
	当第2四半期連結会計期間	60,535	―	60,535
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,941,466	11,894	3,953,360
	当第2四半期連結会計期間	3,995,655	15,382	4,011,037

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,908,921	100.00	3,011,894	100.00
製造業	385,469	13.25	378,674	12.57
農業,林業	2,962	0.10	1,628	0.05
漁業	648	0.02	626	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	2,679	0.09	3,299	0.11
建設業	99,821	3.43	97,083	3.22
電気・ガス・熱供給・水道業	27,780	0.96	39,263	1.30
情報通信業	20,339	0.70	22,266	0.74
運輸業,郵便業	93,492	3.21	92,902	3.09
卸売業,小売業	328,436	11.29	320,340	10.64
金融業,保険業	80,150	2.76	92,721	3.08
不動産業,物品賃貸業	394,678	13.57	442,065	14.68
各種サービス業	239,407	8.23	248,612	8.25
地方公共団体	397,081	13.65	411,623	13.67
その他	835,976	28.74	860,790	28.58
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	2,908,921	―	3,011,894	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金が増加したものの、債券貸借取引受入担保金が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比1,019億68百万円増加し578億55百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したものの、有価証券の取得による支出が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比1,952億19百万円減少し△155億26百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出を主因に、前第2四半期連結累計期間比43億65百万円減少し△82億12百万円となりました。以上の結果等により、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比340億97百万円増加し6,022億22百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては2018年9月30日については標準的手法を、2019年9月30日からは基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.16	10.41
2.連結における自己資本の額	2,139	2,032
3.リスク・アセット等の額	21,055	19,504
4.連結総所要自己資本額	842	780

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2018年9月30日	2019年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	9.71	9.93
2.単体における自己資本の額	2,034	1,908
3.リスク・アセット等の額	20,948	19,203
4.単体総所要自己資本額	837	768

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	19,182	15,862
危険債権	40,577	44,148
要管理債権	7,420	5,247
正常債権	2,897,864	3,006,003