四半期報告書-第211期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,929億円増加の5兆210億円、純資産が前連結会計年度末比50億円増加の2,253億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比675億円増加の3兆1,396億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比2,810億円増加の4兆3,185億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息が増加したものの、国債等債券売却益や株式等売却益が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比40億81百万円減少の195億72百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損や営業経費が減少したものの、株式等売却損が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比12億73百万円増加の150億8百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第1四半期連結累計期間比53億54百万円減少の45億63百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比44億51百万円減少の26億50百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第1四半期連結累計期間比43億61百万円減少の175億39百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比51億20百万円減少の46億21百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第1四半期連結累計期間比2億54百万円増加の24億69百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比2億20百万円減少し61百万円のセグメント損失となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第1四半期連結累計期間比59百万円減少の112億65百万円となり、また、資金調達費用が前第1四半期連結累計期間比3億9百万円減少の4億61百万円となったため、前第1四半期連結累計期間比2億49百万円増加の108億3百万円となりました。うち国内業務部門は、101億44百万円となりました。役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比66百万円減少の22億56百万円となりました。うち国内業務部門は、22億44百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比12億85百万円減少の23億37百万円となりました。うち国内業務部門は、9億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,057	496	10,554
	当第1四半期連結累計期間	10,144	659	10,803
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,177	1,152	4 11,324
	当第1四半期連結累計期間	10,226	1,041	2 11,265
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	119	656	4 770
	当第1四半期連結累計期間	81	382	2 461
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,311	11	2,322
	当第1四半期連結累計期間	2,244	11	2,256
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,473	28	3,502
	当第1四半期連結累計期間	3,460	24	3,485
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,162	16	1,179
	当第1四半期連結累計期間	1,216	12	1,228
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,492	2,129	3,622
	当第1四半期連結累計期間	938	1,399	2,337
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	3,184	2,161	5,346
	当第1四半期連結累計期間	2,137	1,434	3,572
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	1,691	32	1,724
	当第1四半期連結累計期間	1,199	35	1,234

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比17百万円減少し34億85百万円となりました。うち国内業務部門は、34億60百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比49百万円増加し12億28百万円となりました。うち国内業務部門は、12億16百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,473	28	3,502
	当第1四半期連結累計期間	3,460	24	3,485
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	978	―	978
	当第1四半期連結累計期間	1,119	―	1,119
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	717	28	746
	当第1四半期連結累計期間	682	24	706
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	8	―	8
	当第1四半期連結累計期間	5	―	5
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	60	―	60
	当第1四半期連結累計期間	60	―	60
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	169	―	169
	当第1四半期連結累計期間	162	―	162
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	233	0	233
	当第1四半期連結累計期間	227	0	228
うち投資信託・ 保険販売業務	前第1四半期連結累計期間	567	―	567
	当第1四半期連結累計期間	543	―	543
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,162	16	1,179
	当第1四半期連結累計期間	1,216	12	1,228
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	122	13	136
	当第1四半期連結累計期間	114	8	123

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,018,614	16,333	4,034,948
	当第1四半期連結会計期間	4,246,056	15,784	4,261,840
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,342,676	―	2,342,676
	当第1四半期連結会計期間	2,635,586	―	2,635,586
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,584,714	―	1,584,714
	当第1四半期連結会計期間	1,518,276	―	1,518,276
うちその他	前第1四半期連結会計期間	91,224	16,333	107,557
	当第1四半期連結会計期間	92,193	15,784	107,977
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	60,554	―	60,554
	当第1四半期連結会計期間	56,679	―	56,679
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,079,169	16,333	4,095,502
	当第1四半期連結会計期間	4,302,736	15,784	4,318,520

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,985,194	100.00	3,139,667	100.00
製造業	385,824	12.92	391,233	12.46
農業,林業	1,587	0.05	1,496	0.05
漁業	643	0.02	632	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,425	0.11	3,084	0.10
建設業	97,796	3.28	100,931	3.21
電気・ガス・熱供給・水道業	36,680	1.23	44,800	1.43
情報通信業	19,995	0.67	21,692	0.69
運輸業,郵便業	93,317	3.13	91,717	2.92
卸売業,小売業	317,780	10.65	328,311	10.46
金融業,保険業	88,949	2.98	87,558	2.79
不動産業,物品賃貸業	430,481	14.42	483,415	15.40
各種サービス業	244,240	8.18	271,672	8.65
地方公共団体	410,670	13.76	425,183	13.54
その他	853,805	28.60	887,941	28.28
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	2,985,194	―	3,139,667	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。