四半期報告書-第213期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

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2022/08/10 9:06
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【項目】
41項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比18億円増加の5兆8,825億円、純資産が前連結会計年度末比131億円減少の2,297億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出等が増加したことなどから、前連結会計年度末比573億円増加の3兆4,673億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比980億円増加の4兆6,731億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や株式等売却益が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比2億58百万円増加の227億円となりました。連結経常費用は、営業経費や株式等売却損が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等から、前第1四半期連結累計期間比18億24百万円増加の159億96百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第1四半期連結累計期間比15億65百万円減少の67億4百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比6億29百万円減少の49億21百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第1四半期連結累計期間比71百万円増加の205億16百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比15億47百万円減少の64億61百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第1四半期連結累計期間比1億79百万円増加の26億96百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比7百万円減少の2億32百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第1四半期連結累計期間比2億69百万円減少の115億55百万円となり、また、資金調達費用が前第1四半期連結累計期間比2億43百万円増加の4億16百万円となったため、前第1四半期連結累計期間比5億13百万円減少の111億38百万円となりました。うち国内業務部門は、103億12百万円となりました。役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比25百万円増加の29億6百万円となりました。うち国内業務部門は、29億1百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比27億87百万円減少の△21億78百万円となりました。うち国内業務部門は、△2億50百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第1四半期連結累計期間10,87877311,651
当第1四半期連結累計期間10,31282611,138
うち資金運用収益前第1四半期連結累計期間10,9069191
11,824
当第1四半期連結累計期間10,3211,2340
11,555
うち資金調達費用前第1四半期連結累計期間281461
173
当第1四半期連結累計期間94070
416
役務取引等収支前第1四半期連結累計期間2,870112,881
当第1四半期連結累計期間2,90152,906
うち役務取引等収益前第1四半期連結累計期間4,176234,199
当第1四半期連結累計期間4,154224,177
うち役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,306111,318
当第1四半期連結累計期間1,253161,270
その他業務収支前第1四半期連結累計期間1,498△889609
当第1四半期連結累計期間△250△1,928△2,178
うちその他業務収益前第1四半期連結累計期間3,3391823,522
当第1四半期連結累計期間2,1358843,020
うちその他業務費用前第1四半期連結累計期間1,8401,0712,912
当第1四半期連結累計期間2,3852,8135,198

(注)1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 当第1四半期連結累計期間の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比22百万円減少し41億77百万円となりました。うち国内業務部門は、41億54百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比48百万円減少し12億70百万円となりました。うち国内業務部門は、12億53百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第1四半期連結累計期間4,176234,199
当第1四半期連結累計期間4,154224,177
うち預金・貸出業務前第1四半期連結累計期間1,3951,395
当第1四半期連結累計期間1,4841,484
うち為替業務前第1四半期連結累計期間69423717
当第1四半期連結累計期間57222594
うち証券関連業務前第1四半期連結累計期間77
当第1四半期連結累計期間55
うち代理業務前第1四半期連結累計期間6969
当第1四半期連結累計期間7272
うち保護預り・
貸金庫業務
前第1四半期連結累計期間153153
当第1四半期連結累計期間147147
うち保証業務前第1四半期連結累計期間2180218
当第1四半期連結累計期間2010202
うち投資信託・
保険販売業務
前第1四半期連結累計期間850850
当第1四半期連結累計期間804804
役務取引等費用前第1四半期連結累計期間1,306111,318
当第1四半期連結累計期間1,253161,270
うち為替業務前第1四半期連結累計期間1179127
当第1四半期連結累計期間551469

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第1四半期連結会計期間4,528,42712,2874,540,714
当第1四半期連結会計期間4,616,7987,2314,624,030
うち流動性預金前第1四半期連結会計期間2,933,6702,933,670
当第1四半期連結会計期間3,050,7893,050,789
うち定期性預金前第1四半期連結会計期間1,495,0821,495,082
当第1四半期連結会計期間1,435,9611,435,961
うちその他前第1四半期連結会計期間99,67412,287111,961
当第1四半期連結会計期間130,0477,231137,279
譲渡性預金前第1四半期連結会計期間46,76746,767
当第1四半期連結会計期間49,07949,079
総合計前第1四半期連結会計期間4,575,19412,2874,587,481
当第1四半期連結会計期間4,665,8787,2314,673,109

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第1四半期連結会計期間当第1四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
3,327,620100.003,467,345100.00
製造業403,89412.14417,60412.04
農業,林業1,7170.051,8020.05
漁業3440.016190.02
鉱業,採石業,砂利採取業3,5450.103,0050.09
建設業125,3833.77135,4883.91
電気・ガス・熱供給・水道業57,8731.7466,9931.93
情報通信業19,9610.6019,1440.55
運輸業,郵便業99,0802.9898,0902.83
卸売業,小売業342,30110.29350,85710.12
金融業,保険業92,4612.7899,7682.88
不動産業,物品賃貸業513,05715.42554,74016.00
各種サービス業288,9978.68289,4438.35
地方公共団体431,15712.96435,54012.56
その他947,84628.48994,25028.67
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合 計3,327,6203,467,345

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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