四半期報告書-第214期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,137億円増加の5兆6,971億円、純資産が前連結会計年度末比26億円増加の2,264億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出等が増加したことなどから、前連結会計年度末比514億円増加の3兆6,445億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比1,135億円増加の4兆7,058億円となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、株式等売却益が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比29億98百万円減少の197億2百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したこと等から、前第1四半期連結累計期間比11億17百万円減少の148億79百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第1四半期連結累計期間比18億81百万円減少の48億23百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比17億58百万円減少の31億63百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第1四半期連結累計期間比31億56百万円減少の173億60百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比19億52百万円減少の45億9百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第1四半期連結累計期間比1億97百万円増加の28億93百万円、セグメント利益は前第1四半期連結累計期間比69百万円増加の3億1百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第1四半期連結累計期間比67百万円減少の114億88百万円となり、また、資金調達費用が前第1四半期連結累計期間比8億56百万円増加の12億72百万円となったため、前第1四半期連結累計期間比9億23百万円減少の102億15百万円となりました。うち国内業務部門は、102億18百万円となりました。役務取引等収支は、前第1四半期連結累計期間比1億47百万円増加の30億53百万円となりました。うち国内業務部門は、30億50百万円となりました。その他業務収支は、前第1四半期連結累計期間比16億5百万円増加の△5億73百万円となりました。うち国内業務部門は、△6億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,312	826	11,138
	当第1四半期連結累計期間	10,218	△3	10,215
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	10,321	1,234	0
				11,555
	当第1四半期連結累計期間	10,205	1,282	△0
				11,488
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	9	407	0
				416
	当第1四半期連結累計期間	△13	1,285	△0
				1,272
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,901	5	2,906
	当第1四半期連結累計期間	3,050	2	3,053
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,154	22	4,177
	当第1四半期連結累計期間	4,360	22	4,383
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,253	16	1,270
	当第1四半期連結累計期間	1,310	19	1,329
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△250	△1,928	△2,178
	当第1四半期連結累計期間	△631	58	△573
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	2,135	884	3,020
	当第1四半期連結累計期間	1,749	447	2,197
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,385	2,813	5,198
	当第1四半期連結累計期間	2,381	389	2,770

(注)1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間
△0百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比2億6百万円増加し43億83百万円となりました。うち国内業務部門は、43億60百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第1四半期連結累計期間比59百万円増加し13億29百万円となりました。うち国内業務部門は、13億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,154	22	4,177
	当第1四半期連結累計期間	4,360	22	4,383
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,484	―	1,484
	当第1四半期連結累計期間	1,510	―	1,510
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	572	22	594
	当第1四半期連結累計期間	569	22	591
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	5	―	5
	当第1四半期連結累計期間	6	―	6
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	72	―	72
	当第1四半期連結累計期間	74	―	74
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	147	―	147
	当第1四半期連結累計期間	144	―	144
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	201	0	202
	当第1四半期連結累計期間	176	0	177
うち投資信託・ 保険販売業務	前第1四半期連結累計期間	804	―	804
	当第1四半期連結累計期間	1,046	―	1,046
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,253	16	1,270
	当第1四半期連結累計期間	1,310	19	1,329
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	55	14	69
	当第1四半期連結累計期間	55	17	73

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,616,798	7,231	4,624,030
	当第1四半期連結会計期間	4,637,165	5,400	4,642,565
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	3,050,789	―	3,050,789
	当第1四半期連結会計期間	3,154,805	―	3,154,805
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,435,961	―	1,435,961
	当第1四半期連結会計期間	1,368,156	―	1,368,156
うちその他	前第1四半期連結会計期間	130,047	7,231	137,279
	当第1四半期連結会計期間	114,203	5,400	119,603
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	49,079	―	49,079
	当第1四半期連結会計期間	63,239	―	63,239
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,665,878	7,231	4,673,109
	当第1四半期連結会計期間	4,700,405	5,400	4,705,805

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,467,345	100.00	3,644,593	100.00
製造業	417,604	12.04	453,312	12.44
農業,林業	1,802	0.05	1,810	0.05
漁業	619	0.02	585	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,005	0.09	3,221	0.09
建設業	135,488	3.91	137,590	3.77
電気・ガス・熱供給・水道業	66,993	1.93	74,309	2.04
情報通信業	19,144	0.55	21,019	0.58
運輸業,郵便業	98,090	2.83	101,092	2.77
卸売業,小売業	350,857	10.12	361,512	9.92
金融業,保険業	99,768	2.88	106,590	2.92
不動産業,物品賃貸業	554,740	16.00	615,128	16.88
各種サービス業	289,443	8.35	299,501	8.22
地方公共団体	435,540	12.56	431,343	11.83
その他	994,250	28.67	1,037,580	28.47
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	3,467,345	―	3,644,593	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。