四半期報告書-第211期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比5,148億円増加の5兆2,430億円、純資産が前連結会計年度末比126億円増加の2,329億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,918億円増加の3兆2,639億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、個人預金や法人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比4,108億円増加の4兆4,483億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したものの、有価証券利息配当金や国債等債券売却益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比48億44百万円減少の560億8百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や国債等債券売却損、営業経費が減少したものの、株式等売却損や与信関連費用が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比9億94百万円増加の417億89百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第3四半期連結累計期間比58億37百万円減少の142億19百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比46億99百万円減少の92億44百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第3四半期連結累計期間比47億68百万円減少の496億26百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比56億17百万円減少の137億50百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第3四半期連結累計期間比78百万円減少の76億99百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億96百万円減少の4億57百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第3四半期連結累計期間比16億63百万円減少の322億49百万円となり、また、資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比19億33百万円減少の9億86百万円となったため、前第3四半期連結累計期間比2億71百万円増加の312億63百万円となりました。うち国内業務部門は、293億2百万円となりました。役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比6億85百万円増加の76億99百万円となりました。うち国内業務部門は、76億61百万円となりました。その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比33億4百万円減少の34億6百万円となりました。うち国内業務部門は、12億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	29,590	1,402	30,992
	当第3四半期連結累計期間	29,302	1,961	31,263
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	29,898	4,026	12 33,912
	当第3四半期連結累計期間	29,507	2,749	7 32,249
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	307	2,624	12 2,919
	当第3四半期連結累計期間	205	788	7 986
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	6,962	52	7,014
	当第3四半期連結累計期間	7,661	38	7,699
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,504	100	10,604
	当第3四半期連結累計期間	11,361	73	11,435
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,542	47	3,590
	当第3四半期連結累計期間	3,700	35	3,735
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,228	2,482	6,710
	当第3四半期連結累計期間	1,223	2,183	3,406
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	9,161	3,070	12,232
	当第3四半期連結累計期間	5,559	2,264	7,823
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	4,933	588	5,522
	当第3四半期連結累計期間	4,335	81	4,416

(注)1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比8億31百万円増加し114億35百万円となりました。うち国内業務部門は、113億61百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億45百万円増加し37億35百万円となりました。うち国内業務部門は、37億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,504	100	10,604
	当第3四半期連結累計期間	11,361	73	11,435
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	3,159	1	3,160
	当第3四半期連結累計期間	3,828	―	3,828
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,157	85	2,243
	当第3四半期連結累計期間	2,091	73	2,164
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	36	―	36
	当第3四半期連結累計期間	40	―	40
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	134	―	134
	当第3四半期連結累計期間	164	―	164
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	173	―	173
	当第3四半期連結累計期間	165	―	165
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	716	0	716
	当第3四半期連結累計期間	698	0	699
うち投資信託・ 保険販売業務	前第3四半期連結累計期間	1,915	―	1,915
	当第3四半期連結累計期間	2,126	―	2,126
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,542	47	3,590
	当第3四半期連結累計期間	3,700	35	3,735
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	371	40	412
	当第3四半期連結累計期間	352	24	377

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,966,312	16,212	3,982,525
	当第3四半期連結会計期間	4,366,098	15,945	4,382,043
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,390,427	―	2,390,427
	当第3四半期連結会計期間	2,820,247	―	2,820,247
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,534,876	―	1,534,876
	当第3四半期連結会計期間	1,499,200	―	1,499,200
うちその他	前第3四半期連結会計期間	41,008	16,212	57,221
	当第3四半期連結会計期間	46,649	15,945	62,595
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	65,568	―	65,568
	当第3四半期連結会計期間	66,310	―	66,310
総合計	前第3四半期連結会計期間	4,031,880	16,212	4,048,093
	当第3四半期連結会計期間	4,432,409	15,945	4,448,354

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,061,351	100.00	3,263,977	100.00
製造業	388,268	12.68	409,140	12.54
農業,林業	1,571	0.05	1,582	0.05
漁業	696	0.02	599	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,093	0.10	3,635	0.11
建設業	105,145	3.44	123,503	3.78
電気・ガス・熱供給・水道業	40,126	1.31	52,535	1.61
情報通信業	23,082	0.75	21,325	0.65
運輸業,郵便業	89,871	2.94	96,254	2.95
卸売業,小売業	320,740	10.48	337,363	10.34
金融業,保険業	90,655	2.96	81,416	2.49
不動産業,物品賃貸業	461,202	15.07	500,715	15.34
各種サービス業	254,315	8.31	289,338	8.87
地方公共団体	414,590	13.54	427,983	13.11
その他	867,995	28.35	918,586	28.14
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	3,061,351	―	3,263,977	―

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月
						総額	既支払額
当行	大阪ビル	大阪府	改修	銀行業	空調設備	216	3	自己資金	2020年 10月	2021年 5月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。