半期報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比258億円減少の5兆8,054億円、純資産が前連結会計年度末比22億円増加の2,403億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,847億円増加の4兆172億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比370億円減少の4兆6,476億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比392億円減少の8,432億円となりました。
当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比54億76百万円増加の458億4百万円となりました。連結経常費用につきましては、国債等債券売却損や営業経費、与信コストが増加したことなどから、前中間連結会計期間比46億18百万円増加の353億75百万円となりました。以上の結果などから、連結経常利益は、前中間連結会計期間比8億58百万円増加の104億28百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比10億66百万円増加の75億98百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前中間連結会計期間比53億26百万円増加の405億68百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比9億79百万円増加の96億34百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及びプログラム作成・販売、計算受託業務など)につきましては、セグメント経常収益が前中間連結会計期間比2億54百万円増加の63億50百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比1億6百万円減少の7億94百万円となりました。
当中間連結会計期間末の連結自己資本比率(国内基準)は、リスク・アセット等が増加したことから、前連結会計年度末比0.52ポイント低下し12.25%となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前中間連結会計期間比39億27百万円増加の271億99百万円となり、また、資金調達費用が前中間連結会計期間比6億70百万円増加の34億6百万円となったため、前中間連結会計期間比32億56百万円増加の237億92百万円となりました。うち国内業務部門は、232億94百万円となりました。役務取引等収支は、前中間連結会計期間比5億19百万円増加の65億45百万円となりました。うち国内業務部門は、65億44百万円となりました。その他業務収支は、前中間連結会計期間比3億17百万円減少の△18億94百万円となりました。うち国内業務部門は、△30億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	20,591	△54	20,536
	当中間連結会計期間	23,294	498	23,792
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	20,537	2,732	△2
				23,272
	当中間連結会計期間	23,996	3,219	16
				27,199
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	△53	2,787	△2
				2,736
	当中間連結会計期間	701	2,721	16
				3,406
役務取引等収支	前中間連結会計期間	6,013	12	6,026
	当中間連結会計期間	6,544	1	6,545
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,642	51	8,694
	当中間連結会計期間	9,318	49	9,367
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,629	39	2,668
	当中間連結会計期間	2,773	47	2,821
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,324	△253	△1,577
	当中間連結会計期間	△3,077	1,183	△1,894
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	3,739	867	4,607
	当中間連結会計期間	3,951	2,348	6,299
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	5,064	1,121	6,185
	当中間連結会計期間	7,029	1,165	8,194

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間△0百万円、当中間連結会計期間1百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比6億73百万円増加し93億67百万円となりました。うち国内業務部門は、93億18百万円となりました。また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億53百万円増加し28億21百万円となりました。うち国内業務部門は27億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	8,642	51	8,694
	当中間連結会計期間	9,318	49	9,367
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,121	―	3,121
	当中間連結会計期間	3,573	―	3,573
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,128	51	1,179
	当中間連結会計期間	1,143	48	1,192
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	17	―	17
	当中間連結会計期間	16	―	16
うち代理業務	前中間連結会計期間	89	―	89
	当中間連結会計期間	85	―	85
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	145	―	145
	当中間連結会計期間	139	―	139
うち保証業務	前中間連結会計期間	354	0	355
	当中間連結会計期間	313	0	313
うち投資信託・ 保険販売業務	前中間連結会計期間	2,084	―	2,084
	当中間連結会計期間	2,288	―	2,288
役務取引等費用	前中間連結会計期間	2,629	39	2,668
	当中間連結会計期間	2,773	47	2,821
うち為替業務	前中間連結会計期間	110	35	146
	当中間連結会計期間	113	41	155

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	4,602,391	4,862	4,607,254
	当中間連結会計期間	4,609,646	4,451	4,614,098
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,165,427	―	3,165,427
	当中間連結会計期間	3,236,199	―	3,236,199
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,372,358	―	1,372,358
	当中間連結会計期間	1,307,215	―	1,307,215
うちその他	前中間連結会計期間	64,605	4,862	69,468
	当中間連結会計期間	66,231	4,451	70,682
譲渡性預金	前中間連結会計期間	53,511	―	53,511
	当中間連結会計期間	33,523	―	33,523
総合計	前中間連結会計期間	4,655,902	4,862	4,660,765
	当中間連結会計期間	4,643,169	4,451	4,647,621

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,697,035	100.00	4,017,289	100.00
製造業	459,908	12.44	482,909	12.02
農業,林業	1,851	0.05	1,690	0.04
漁業	592	0.02	694	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	3,247	0.09	2,535	0.06
建設業	140,490	3.80	147,614	3.67
電気・ガス・熱供給・水道業	76,681	2.07	90,000	2.24
情報通信業	20,607	0.56	23,494	0.59
運輸業,郵便業	103,907	2.81	113,388	2.82
卸売業,小売業	371,202	10.04	394,143	9.81
金融業,保険業	114,481	3.10	220,526	5.49
不動産業,物品賃貸業	631,649	17.08	707,797	17.62
各種サービス業	302,780	8.19	316,116	7.87
地方公共団体	421,104	11.39	418,830	10.43
その他	1,048,535	28.36	1,097,551	27.32
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合 計	3,697,035	―	4,017,289	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、借用金の純増減が減少したことなどから、前中間連結会計期間比3,098億96百万円減少し△1,912億17百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどから、前中間連結会計期間比1,492億7百万円増加し286億67百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したことなどから、前中間連結会計期間比26億23百万円減少し△38億57百万円となりました。以上の結果等により、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,664億22百万円減少し8,172億56百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、バーゼルⅢ最終化の早期適用を行ったため、2023年3月31日から標準的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.99	12.25
2.連結における自己資本の額	2,236	2,280
3.リスク・アセット等の額	17,213	18,609
4.連結総所要自己資本額	688	744

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2023年9月30日	2024年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	12.16	11.45
2.単体における自己資本の額	2,079	2,117
3.リスク・アセット等の額	17,089	18,487
4.単体総所要自己資本額	683	739

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	14,417	2,996
危険債権	55,834	53,508
要管理債権	9,491	9,778
正常債権	3,678,229	4,014,754