四半期報告書-第209期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

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2019/02/12 14:07
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31項目
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比455億円減少の4兆6,272億円、純資産が前連結会計年度末比73億円減少の2,219億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比758億円増加の2兆9,446億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、個人預金を中心に増加し、前連結会計年度末比560億円増加の3兆9,978億円となりました。
当第3四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、資金運用収益が減少したものの、株式等売却益が増加したこと等から、前第3四半期連結累計期間比15億43百万円増加の572億39百万円となりました。連結経常費用は、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間比25億87百万円増加の433億90百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第3四半期連結累計期間比10億44百万円減少の138億48百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比11億7百万円減少の92億2百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第3四半期連結累計期間比14億72百万円増加の516億36百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比7億40百万円減少の132億90百万円となりました。報告セグメント以外のその他(リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など)につきましては、セグメント経常収益が前第3四半期連結累計期間比1億89百万円増加の71億96百万円、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間比1億80百万円減少の6億12百万円となりました。
国内業務部門・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第3四半期連結累計期間比9億63百万円減少の352億9百万円となり、また、資金調達費用が前第3四半期連結累計期間比7億40百万円減少の14億81百万円となったため、前第3四半期連結累計期間比2億23百万円減少の337億27百万円となりました。うち国内業務部門は、318億98百万円となりました。役務取引等収支は、前第3四半期連結累計期間比2百万円増加の65億34百万円となりました。うち国内業務部門は、64億88百万円となりました。その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比26億90百万円減少の△14億33百万円となりました。うち国内業務部門は、9億1百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間31,5002,45033,950
当第3四半期連結累計期間31,8981,82833,727
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間32,4593,75945
36,172
当第3四半期連結累計期間32,4862,74623
35,209
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間9591,30845
2,221
当第3四半期連結累計期間58791723
1,481
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間6,485466,532
当第3四半期連結累計期間6,488456,534
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,669929,762
当第3四半期連結累計期間9,850939,944
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,183463,229
当第3四半期連結累計期間3,362473,409
その他業務収支前第3四半期連結累計期間8044531,257
当第3四半期連結累計期間901△2,335△1,433
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間3,8779764,853
当第3四半期連結累計期間4,5461,0035,550
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間3,0725233,596
当第3四半期連結累計期間3,6443,3396,984

(注)1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比1億82百万円増加し99億44百万円となりました。うち国内業務部門は、98億50百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第3四半期連結累計期間比1億80百万円増加し34億9百万円となりました。うち国内業務部門は、33億62百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,669929,762
当第3四半期連結累計期間9,850939,944
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間2,3032,303
当第3四半期連結累計期間2,6052,605
うち為替業務前第3四半期連結累計期間2,004912,096
当第3四半期連結累計期間2,067902,157
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間4343
当第3四半期連結累計期間3737
うち代理業務前第3四半期連結累計期間153153
当第3四半期連結累計期間129129
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間185185
当第3四半期連結累計期間181181
うち保証業務前第3四半期連結累計期間6480648
当第3四半期連結累計期間6950695
うち投資信託・
保険販売業務
前第3四半期連結累計期間2,3392,339
当第3四半期連結累計期間2,0512,051
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間3,183463,229
当第3四半期連結累計期間3,362473,409
うち為替業務前第3四半期連結累計期間37236409
当第3四半期連結累計期間37737414

(注) 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間3,907,97911,1593,919,139
当第3四半期連結会計期間3,941,98810,5653,952,554
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間2,124,1752,124,175
当第3四半期連結会計期間2,255,6252,255,625
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,735,6341,735,634
当第3四半期連結会計期間1,631,2941,631,294
うちその他前第3四半期連結会計期間48,16911,15959,329
当第3四半期連結会計期間55,06810,56565,634
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間46,27346,273
当第3四半期連結会計期間45,29345,293
総合計前第3四半期連結会計期間3,954,25311,1593,965,413
当第3四半期連結会計期間3,987,28210,5653,997,848

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金
3 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
2,859,390100.002,944,631100.00
製造業382,62513.38390,56913.26
農業,林業2,8210.103,0740.11
漁業6160.026530.02
鉱業,採石業,砂利採取業2,9180.102,9900.10
建設業98,0063.43103,0023.50
電気・ガス・熱供給・水道業27,4170.9628,8800.98
情報通信業17,0180.6021,1210.72
運輸業,郵便業89,2833.1293,5813.18
卸売業,小売業326,12911.41326,09211.07
金融業,保険業83,0642.9080,3982.73
不動産業,物品賃貸業378,91813.25407,30413.83
各種サービス業229,7558.04244,3088.30
地方公共団体394,72613.80402,63513.67
その他826,09228.89840,02128.53
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合 計2,859,3902,944,631


(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中に新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
会社名店舗名
その他
所在地区分セグメントの名称設備の内容投資予定金額
(百万円)
資金調達
方法
着手年月完了予定
年月
総額既支払額
当行紀陽向芝第2オフィス兼
研修センター
(仮称)
和歌山県新設銀行業研修施設等2,470319自己資金2018年
10月
2020年
2月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

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