純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/18 13:35

#2 事業用土地の再評価に関する注記

※10 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/11/18 13:35

#3 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/11/18 13:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比1,061億円増加の4兆6,914億円、純資産が前連結会計年度末比42億円増加の2,382億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比525億円増加の3兆118億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比219億円増加の4兆110億円となりました。また、有価証券につきましては、外貨建債券の購入等により、前連結会計年度末比131億円増加の9,804億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益については、貸出金利息が増加したものの有価証券利息配当金が減少したこと等により資金運用収益が減少し、株式等売却益が減少したものの、国債等債券売却益が増加したこと等から、前第2四半期連結累計期間比27億22百万円増加の425億65百万円となりました。連結経常費用については、徹底した経費削減への取組み等により営業経費が減少したことや、不良債権処理額が減少したこと、国債等債券売却損が減少したこと等により、前第2四半期連結累計期間比24億37百万円減少の269億22百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第2四半期連結累計期間比51億59百万円増加の156億43百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比40億21百万円増加の109億98百万円となりました。

2019/11/18 13:35

#5 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度970百万円、559千株、当中間連結会計期間710百万円、409千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2019/11/18 13:35

#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2019/11/18 13:35

#7 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	233,968	238,263
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	2,594	2,597
うち新株予約権	百万円	106	112

2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度559千株、当中間連結会計期間409千株であります。

2019/11/18 13:35