経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	22,442	41,997	60,937	81,596
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	8,227	13,629	21,076	24,090

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2022/06/30 9:32

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)に記載しております。
※2 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2022/06/30 9:32

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他の経常収益	0百万円	―百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

2022/06/30 9:32

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従いまして、当行グループにおいては、「銀行業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/30 9:32

#5 セグメント表の脚注（連結）

経常収益の調整額△2,020百万円は、セグメント間取引消去であります。2022/06/30 9:32

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
紀陽6次産業化投資事業有限責任組合
紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2022/06/30 9:32

#7 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:32

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

区分	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
経常収益	81,596
うち役務取引等収益	16,551

(注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

2022/06/30 9:32

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は第三者間の取引価額に基づいております。2022/06/30 9:32

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:32

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態は、貸出金残高が、中小企業向け貸出を中心に前連結会計年度末比1,387億円増加し3兆4,099億円となりました。預金等残高(譲渡性預金を含む。)は、前連結会計年度末比1,182億円増加し4兆5,750億円となりました。有価証券残高は、前連結会計年度末比948億円減少し9,822億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、貸出金利息や役務取引等収益が増加したこと等から、前連結会計年度比26億87百万円増加し815億96百万円となりました。連結経常費用は、経費削減への継続的な取組みなどにより営業経費が減少したことや、株式等売却損が減少したこと等により、前連結会計年度比11億80百万円減少し573億14百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前連結会計年度比38億66百万円増加し242億81百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18億69百万円増加し154億60百万円となりました。
セグメントの業績は、当行グループの中心である銀行業セグメントが、上記の要因等により、経常収益が前連結会計年度比19億66百万円増加し720億15百万円、経常費用が前連結会計年度比12億3百万円減少し496億71百万円、経常利益が前連結会計年度比31億69百万円増加し223億43百万円となりました。また、その他セグメントは、経常収益が前連結会計年度比8億89百万円増加し116億1百万円、経常費用が前連結会計年度比2億13百万円増加し96億72百万円、経常利益が前連結会計年度比6億75百万円増加し19億28百万円となりました。

2022/06/30 9:32

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合 計
外部顧客に対する経常収益	38,613	18,996	23,985	81,596

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2022/06/30 9:32

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

紀陽成長支援1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/30 9:32

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2022/06/30 9:32