有価証券報告書-第212期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告、協議を行っております。
②市場リスクの管理
「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ALM戦略委員会及びリスク管理委員会において報告、協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減やヘッジ取引等によるリスク量の軽減に努めております。
(ⅲ)為替リスクの管理
外貨建資産、負債に係る為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、「コールマネー」、「債券貸借取引受入担保金」及び「借用金」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。
当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・アット・リスク(VaR)を算定し、内部管理に利用しております。VaRの算定は、分散共分散法(保有期間:リスク特性により3ヶ月から6ヶ月、信頼区間:99%、観測期間:リスク特性により1年から5年)により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが12,348百万円(前連結会計年度末は11,038百万円)、価格変動リスクが12,946百万円(前連結会計年度末は18,714百万円)となっております。価格変動リスクVaRのうち政策投資(株式、投資信託)のVaRは、当行の内部管理上、VaRから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用しております(政策投資(株式、投資信託)の合計評価損益14,104百万円が、同価格変動リスクVaR1,316百万円を上回っているため、政策投資(株式、投資信託)の修正VaRはゼロとなっております。)。
なお、算定したVaRと実際の損益変動を比較するなどバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。
また、金利リスクのVaRの算定については、流動性預金のうちコア預金(明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預金)について、調整を行っております。当該VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉できない可能性があります。
③流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに短期社債は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。加えて、重要性の乏しいものについては、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	27,557	27,728	170
その他有価証券	1,046,066	1,046,066	─
(2) 貸出金	3,271,208
貸倒引当金(*1)	△26,498
	3,244,710	3,256,875	12,165
資産計	4,318,334	4,330,670	12,336
(1) 預金	4,413,441	4,413,475	34
(2) 借用金	709,314	709,314	─
負債計	5,122,755	5,122,790	34
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(824)	(824)	─
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(265)	(265)	─
デリバティブ取引計	(1,090)	(1,090)	─

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	2,500	2,497	△2
その他有価証券	975,789	975,789	─
(2) 貸出金	3,409,994
貸倒引当金(*1)	△28,571
	3,381,422	3,391,610	10,187
資産計	4,359,712	4,369,897	10,184
(1) 預金	4,520,653	4,520,664	11
(2) 借用金	795,202	795,202	─
負債計	5,315,856	5,315,867	11
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,506)	(1,506)	─
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(1,450)	(1,450)	─
デリバティブ取引計	(2,956)	(2,956)	─

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3)ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した通貨スワップ取引であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、このヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(*1)(*2)	1,950	1,770
組合出資金(*3)	1,481	2,170

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	89,010	88,470	103,398	142,322	169,633	246,541
満期保有目的の債券	25,057	―	1,700	―	800	―
うち国債	25,057	―	―	―	―	―
社債	―	―	1,700	―	800	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	63,952	88,470	101,698	142,322	168,833	246,541
うち国債	27,261	42,654	10,213	―	14,569	58,174
地方債	1,716	1,729	45,242	84,575	66,801	3,850
社債	11,938	14,482	22,842	15,100	13,498	100,616
その他	23,036	29,604	23,400	42,646	73,963	83,900
外国債券	23,036	29,604	23,400	42,646	73,963	83,900
貸出金(*)	690,581	624,359	476,613	302,339	364,194	721,720
合 計	779,591	712,829	580,012	444,661	533,827	968,262

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない68,797百万円、期間の定めのないもの22,602百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
有価証券	48,617	79,678	183,356	77,295	195,666	218,896
満期保有目的の債券	―	1,700	―	800	―	―
うち社債	―	1,700	―	800	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	48,617	77,978	183,356	76,495	195,666	218,896
うち国債	38,229	8,093	36,050	8,554	31,189	51,727
地方債	861	7,803	89,960	29,936	61,509	3,801
社債	3,907	18,190	25,436	11,140	7,062	97,635
その他	5,618	43,890	31,908	26,864	95,904	65,732
外国債券	5,618	43,890	31,908	26,864	95,904	65,732
貸出金(*)	720,827	684,599	438,988	274,094	416,766	785,246
合 計	769,444	764,277	622,344	351,389	612,433	1,004,142

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,002百万円、期間の定めのないもの22,470百万円は含めておりません。
(注3) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	4,153,032	208,158	52,249	―	―	―
借用金	708,982	245	86	―	―	―
合 計	4,862,014	208,404	52,336	―	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	4,244,544	231,426	44,682	―	―	―
借用金	793,579	243	1,324	44	11	―
合 計	5,038,123	231,670	46,006	44	11	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
その他有価証券
国債	165,291	8,554	―	173,845
地方債	―	193,872	―	193,872
社債	―	127,753	35,618	163,372
株式	40,354	1,107	―	41,462
その他(*)	135,763	132,033	2,125	269,922
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	1,710	―	1,710
資産計	341,410	465,031	37,744	844,185
デリバティブ取引
通貨関連取引	―	4,666	―	4,666
負債計	―	4,666	―	4,666

(*)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は133,314百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区 分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
社債	―	2,497	―	2,497
貸出金	―	―	3,391,610	3,391,610
資産計	―	2,497	3,391,610	3,394,107
預金	―	4,520,664	―	4,520,664
借用金	―	795,202	―	795,202
負債計	―	5,315,867	―	5,315,867

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価額等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利均等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
私募債を除き、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ・レート、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保・保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負債
預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを新規に受け入れる際に使用する利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引や債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、通貨スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
なお、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整については、重要性が乏しいため行っておりません。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度(2022年3月31日)

区 分	評価技法	重要な観察 できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	割引現在価値	割引率	0.2%～1.3%	0.4%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却、発行 及び決済 の純額	レベル3 の時価へ の振替	レベル3 の時価か らの振替	期末残高	当期の損益に 計上した額の うち連結貸借 対照表日にお いて保有する 金融資産及び 金融負債の評 価損益
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
地方債	574	△1	△13	△560	―	―	―	―
社債	37,090	4	△69	△1,407	―	―	35,618	―
その他	5,705	△0	△19	△3,560	―	―	2,125	―

(*1)連結損益計算書の「経常収益」の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、リスク管理部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率はTIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対するリスク・プレミアムから構成されます。割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。