有価証券報告書-第209期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクを有していることから、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の債務不履行による信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主として債券、株式、投資信託等であり、満期保有目的、純投資目的、政策投資目的及び売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
主な金融負債である預金については、流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引に内在する主要なリスクは、金利、為替、株価等の市況変動に係る市場リスクと、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスクです。当行グループが利用しているデリバティブ取引は、大部分がリスクヘッジを目的としており、デリバティブ取引の市場リスクは、ヘッジ対象取引の市場リスクとほぼ相殺されています。なお、ヘッジ会計を適用したヘッジ手段は、通貨スワップ等であり、ヘッジ対象は有価証券等であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
「信用リスク管理規程」等各種規程類を制定し、信用リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な信用リスク管理を行うための態勢整備を行っております。具体的には、審査部門が与信先の財務状況、資金使途、返済財源等を的確に把握し、与信案件のリスク特性に応じた適切な審査を行っております。また、与信管理部門は、信用格付制度の整備・運用のほか、与信の集中リスク回避を目的とした自主限度の設定・管理、信用リスクの定量的把握を行い、計測した信用リスク量については、統合的リスク管理の枠組みの中で、取締役会やリスク管理委員会にて報告、協議を行っております。
②市場リスクの管理
「市場リスク管理規程」等各種規程類を制定し、市場リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な市場リスク管理を行うための態勢整備を行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
金利リスク管理については、定期的に有価証券及び預貸金等の資産・負債全体についての金利リスク量を計測するとともに、金利ギャップ分析や金利感応度分析等を行い、ALM戦略委員会及びリスク管理委員会において報告、協議する体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするため、金利リスク量に限度額を設定し、管理しております。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
価格変動リスク管理については、金利リスク管理同様、リスク量の計測を行い、そのリスク量に対する限度額を設定し、日々取得リスク量を管理しております。特に、純投資目的の有価証券については、リスク量管理に加え、取引限度額及び損失限度額を経営会議にて設定し、管理しております。また、政策投資目的の株式については、残高削減やヘッジ取引等によるリスク量の軽減に努めております。
(ⅲ)為替リスクの管理
外貨建資産、負債に係る為替の変動リスクを把握し、経営会議にて定めた限度額の範囲に収まるように管理するとともに、通貨スワップ等を利用し、リスクの軽減を図っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引については、ヘッジ目的での使用を基本としておりますが、限定的な範囲でディーリング取引も行っております。なお、取引の執行、ヘッジの有効性評価、事務管理に関する部門については、それぞれ分離し、内部牽制を確立しております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「コールローン」、「買入金銭債権」、「有価証券」のうち債券及び投資信託等、「貸出金」、「預金」、「コールマネー」、「債券貸借取引受入担保金」及び「借用金」などが該当します。また、価格変動リスクの影響を受ける金融商品は、「有価証券」のうち株式及び投資信託等が該当します。
当行では、これらの金融資産及び金融負債につき、金利及び価格の変動による損益又は経済価値への影響額を把握するために、バリュー・アット・リスク(VaR)を算定し、内部管理に利用しております。VaRの算定は、分散共分散法(保有期間:リスク特性により3ヶ月から6ヶ月、信頼区間:99%、観測期間:リスク特性により1年から5年)により行っており、当連結会計年度末の金額は、金利リスクが11,039百万円(前連結会計年度末は8,474百万円)、価格変動リスクが9,219百万円(前連結会計年度末は13,841百万円)となっております。価格変動リスクVaRのうち政策投資(株式、投資信託)のVaRは、当行の内部管理上、VaRから評価損益を差し引いた修正VaRを使用しており、上記価格変動リスクVaRでも修正VaRを使用しております(政策投資(株式、投資信託)の合計評価損益22,644百万円が、同価格変動リスクVaR11,534百万円を上回っているため、政策投資(株式、投資信託)の修正VaRはゼロとなっております。)。
なお、算定したVaRと実際の損益変動を比較するなどバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルが十分に市場リスクを捕捉しているかについて確認を行っております。
また、金利リスクのVaRの算定については、流動性預金のうちコア預金(明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間滞留することが見込まれる預金)について、調整を行っております。当該VaRは、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下のリスクは捕捉できない可能性があります。
③流動性リスクの管理
「流動性リスク管理規程」等各種規程類を制定し、流動性リスク管理の基本方針や管理体制を定め、適切な流動性リスク管理を行うための態勢整備を行っております。当行グループでは、安定した資金繰り管理と、高い流動性準備の確保、及び流動性リスクが顕在化した場合に備えての予兆管理の徹底に努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しいものについては、記載を省略しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	621,370	621,370	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	71,185	70,895	△289
その他有価証券	1,037,377	1,037,377	―
(3) 貸出金	2,868,779
貸倒引当金(*1)	△24,374
	2,844,404	2,854,869	10,464
資産計	4,574,338	4,584,512	10,174
(1) 預金	3,881,372	3,881,546	174
(2) 譲渡性預金	60,448	60,448	△0
(3) 債券貸借取引受入担保金	159,277	159,277	―
(4) 借用金	262,581	262,581	―
(5) 社債	10,000	10,032	32
負債計	4,373,679	4,373,886	206
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,583	1,583	―
ヘッジ会計が適用されているもの	79	79	―
デリバティブ取引計	1,662	1,662	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 現金預け金	568,124	568,124	─
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	71,762	71,704	△57
その他有価証券	892,788	892,788	─
(3) 貸出金	2,959,342
貸倒引当金(*1)	△23,440
	2,935,902	2,945,870	9,968
資産計	4,468,577	4,478,488	9,910
(1) 預金	3,919,136	3,919,234	98
(2) 譲渡性預金	69,994	69,994	△0
(3) 債券貸借取引受入担保金	82,004	82,004	─
(4) 借用金	229,466	229,466	─
負債計	4,300,602	4,300,700	97
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,125	1,125	─
ヘッジ会計が適用されているもの	(818)	(818)	―
デリバティブ取引計	306	306	─

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、業界団体の公表する価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債については、(3)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金(前連結会計年度は(4) 借用金、及び(5) 社債)
借用金及び社債については、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、当該価額を時価としております。なお、短期市場金利に連動する変動金利によるものは、当行及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(先渡取引)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
①非上場株式(*1)(*2)	1,580	1,674
②組合出資金(*3)	1,118	1,083
合 計	2,698	2,757

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
現金預け金	621,370	―	―	―	―	―
有価証券	100,773	164,631	142,138	44,948	268,145	149,686
満期保有目的の債券	―	45,782	25,402	―	―	―
うち国債	―	45,782	25,402	―	―	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	100,773	118,848	116,735	44,948	268,145	149,686
うち国債	27,050	27,111	67,650	8,318	7,203	43,482
地方債	34,736	34,852	2,755	6,781	134,504	7,408
社債	20,162	31,598	27,300	10,165	22,640	84,451
その他	18,824	25,286	19,029	19,683	103,796	14,344
外国債券	18,824	25,286	19,029	19,683	103,796	14,344
貸出金(*)	642,985	541,056	395,828	302,736	286,185	607,551
合 計	1,365,129	705,687	537,966	347,684	554,331	757,238

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,290百万円、期間の定めのないもの31,145百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
現金預け金	568,124	―	―	―	―	―
有価証券	74,415	171,872	89,392	80,102	168,182	198,595
満期保有目的の債券	500	70,462	―	―	800	―
うち国債	500	70,462	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	800	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	73,915	101,410	89,392	80,102	167,382	198,595
うち国債	27,028	27,900	43,520	10,376	―	49,273
地方債	21,046	13,226	1,736	45,447	90,145	6,853
社債	17,284	32,224	18,878	11,378	24,824	90,154
その他	8,555	28,058	25,256	12,899	52,412	52,313
外国債券	8,555	28,058	25,256	12,899	52,412	52,313
貸出金(*)	674,527	551,352	413,522	319,213	287,664	628,106
合 計	1,317,067	723,225	502,914	399,315	455,846	826,702

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない58,056 百万円、期間の定めのないもの26,897百万円は含めておりません。
(注4) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,587,563	245,397	48,412	―	―	―
譲渡性預金	60,448	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	159,277	―	―	―	―	―
借用金	257,269	235	77	5,000	―	―
社債	―	―	―	10,000	―	―
合 計	4,064,557	245,632	48,489	15,000	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	3,614,978	257,750	46,406	―	―	―
譲渡性預金	69,439	555	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	82,004	―	―	―	―	―
借用金	223,175	1,214	76	5,000	―	―
合 計	3,989,598	259,520	46,483	5,000	―	―

(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。