純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2024/11/21 9:07

#2 事業用土地の再評価に関する注記

※7 株式会社和歌山銀行から継承した事業用の土地について、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/11/21 9:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比258億円減少の5兆8,054億円、純資産が前連結会計年度末比22億円増加の2,403億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,847億円増加の4兆172億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比370億円減少の4兆6,476億円となりました。また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比392億円減少の8,432億円となりました。
当中間連結会計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息配当金、役務取引等収益が増加したことなどにより、前中間連結会計期間比54億76百万円増加の458億4百万円となりました。連結経常費用につきましては、国債等債券売却損や営業経費、与信コストが増加したことなどから、前中間連結会計期間比46億18百万円増加の353億75百万円となりました。以上の結果などから、連結経常利益は、前中間連結会計期間比8億58百万円増加の104億28百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比10億66百万円増加の75億98百万円となりました。

2024/11/21 9:07

#4 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度270百万円、172千株、当中間連結会計期間86百万円、55千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2024/11/21 9:07

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

2024/11/21 9:07

#6 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	238,113	240,335
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,042	1,025
うち新株予約権	百万円	78	69

2 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、中間期末(期末)発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度172千株、当中間連結会計期間55千株であります。

2024/11/21 9:07