有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標と目標
・各マテリアリティに関する2032年度まで(サステナブルファイナンスは2029年度、CO₂排出量削減割合は2030年度)の目標を設定しております。
なお、2025年5月、業績推移、および金利環境の変化を背景にサステナビリティKPIのうち本業付加価値、本業支援人的資本ROI、ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値の3項目について一部見直しを実施いたしました。
また、2024年度のCO₂排出量削減割合については2013年度比75.3%の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成することができました。2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度についても前倒しを検討してまいります。
※1 本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値(本業の売上高)を示す。
(計算式:貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益)
※2 本業支援人的資本ROIは本業における人件費の投資利益率を示す。
(計算式:顧客向けサービス業務利益÷人件費)
※3 累計は2024年4月以降分を累計(サステナブルファイナンス実行額は2022年4月以降を集計)
・各マテリアリティに関する2032年度まで(サステナブルファイナンスは2029年度、CO₂排出量削減割合は2030年度)の目標を設定しております。
なお、2025年5月、業績推移、および金利環境の変化を背景にサステナビリティKPIのうち本業付加価値、本業支援人的資本ROI、ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値の3項目について一部見直しを実施いたしました。
また、2024年度のCO₂排出量削減割合については2013年度比75.3%の削減実績となり、2030年度の目標を大幅に前倒しで達成することができました。2050年度としていたカーボンニュートラル達成目標年度についても前倒しを検討してまいります。
| マテリアリティ | サステナビリティKPI | 2024年度実績 | 2032年度目標 |
| 地域経済の発展 | 本業付加価値※1 | 495億円 | 800億円 |
| 創業支援相談先数 | 累計117件 | 累計1,500件 | |
| DX関連事業の受託件数 | 累計16件 | 累計300件 | |
| 人的資本の最大化と 持続性向上 | 本業支援人的資本ROI※2 | 0.93倍 | 1.00倍以上 |
| ソリューション営業人材一人当たりの本業付加価値 | 95百万円 | 130百万円 | |
| ソリューション営業人材の配置人数 | 518人 | 620人 | |
| エンゲージメントスコア(総合) | 70.8 | 72以上 | |
| エンゲージメントスコア(挑戦する風土) | 63 | 70以上 | |
| エンゲージメントスコア(キャリア機会の提供) | 73 | 80以上 | |
| 時差勤務・在宅勤務等の利用者数 | 379人 | 500人以上 | |
| ガバナンスと コンプライアンスの強化 | 外部機関評価による取締役会の実効性向上 | 外部機関評価による 取締役会の実効性評 価実施 | 外部機関評価導入 |
| 継続的な実施および各方針の浸透 | ― | ― | |
| 気候変動への対応 | サステナブルファイナンス実行額 | 4,303億円(累計) | 7,000億円(累計) (2029年度目標) |
| CO₂排出量削減割合(2013年度比) | 75.3% | 70% (2030年度目標) | |
| 脱炭素ソリューション実績件数 | 累計61件 | 累計800件 | |
| オペレーショナル・ レジリエンスの確保 | 継続的な実施および取組内容の高度化 | ・「緊急時対策マニュア ル」改定 ・「金融分野におけるサ イバーセキュリティに 関するガイドライン」 評価実施 | ― |
※1 本業付加価値は取引先に対するサービスの付加価値(本業の売上高)を示す。
(計算式:貸出金平残×預貸金利回差+役務取引等利益)
※2 本業支援人的資本ROIは本業における人件費の投資利益率を示す。
(計算式:顧客向けサービス業務利益÷人件費)
※3 累計は2024年4月以降分を累計(サステナブルファイナンス実行額は2022年4月以降を集計)