四半期報告書-第209期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(重要な後発事象)
(当行を株式交換完全親会社、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーを株式交換完全子会社とする株式交換)
当行は、2018年10月1日付で、当行を株式交換完全親会社とし、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施いたしました。
なお、本株式交換の詳細については、中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
(自己株式の取得)
当行は、2018年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第163条の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。
①自己株式の取得を行った理由
当行は、2018年10月1日付で、当行を株式交換完全親会社とし、株式会社紀陽カード及び株式会社紀陽カードディーシーを株式交換完全子会社とする株式交換を実施いたしました。本株式交換の効力発生により、当行普通株式が当行の完全子会社である株式会社紀陽カード、株式会社紀陽カードディーシー及び阪和信用保証株式会社に割り当てられ、会社法第135条第3項の規定に基づき、当行が子会社の保有する自己株式を買い取るものであります。
②取得した株式の種類
当行普通株式
③取得した株式の総数
476千株
④株式の取得価額の総額
756百万円
⑤取得日
2018年10月31日
⑥取得の方法
相対取引
(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入について)
当行は、2018年11月12日開催の取締役会において、当行グループの従業員に対する当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入を決議いたしました。
1 当制度の内容
(1) 導入の目的
当行は、2015年5月15日取締役会決議に基づく第2回目紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が終了したため、引き続き、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。
(2) 当制度の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会(以下、「両持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」(以下、「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後3年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(3) 従持信託の概要
①委託者 当行
②受託者 野村信託銀行株式会社
③信託契約締結日 2018年11月13日
④信託の期間 2018年11月13日～2021年11月17日
2 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
11億円
3 当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
原則として、信託終了時に持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含めて「受益候補者」としております。
「受益候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。