有価証券報告書-第211期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度 (2021年3月31日)
貸倒引当金	23,833	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び主要な仮定
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針) 6 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。(破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。)
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
新型コロナウイルス感染症については2022年3月までに収束すると想定しておりますが、経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発生する可能性がございます。
また、新型コロナウイルス感染症の経済活動へ与える影響は一定期間継続すると仮定しておりますが、当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済活動への影響が変化する可能性がございます。
以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。