有価証券報告書-第216期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
貸倒引当金	18,212	百万円	17,481	百万円

なお、「注記事項(重要な会計方針) 7 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載の通り、追加的な貸倒引当金1,349百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針) 7 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金」に記載しております。
「引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討・分析し、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者については、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案し、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)を行っております。債務者区分に応じて、適正な償却・引当を実施しており、要注意先のうち3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。また、破綻懸念先のうち、財務内容のうち一定の指標から他の破綻懸念先に比べ経営破綻する可能性がより高い債務者については、より高い信用リスクが存在すると評価しております。こうした仮定の下、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して債務者区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
大口取引先の経営状況の悪化や倒産、担保価値の下落、経済状況の変化やその他予期しない事象等が発生する可能性がございます。
以上のような事象の発生や状況の変化等により、債務者区分や担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、予想損失率等、貸倒引当金を算出するための主要な仮定が変化した場合は、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。