有価証券報告書-第215期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当行における気候変動に伴う「リスク(移行リスクならびに物理的リスク)」と「機会」は以下の通りであります。それぞれの「リスク」、「機会」に関して、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で定性的に分析しております。

リスク	物理的 リスク	オペレーショナルリスク	豪雨・台風、河川氾濫等の被害による当行営業拠点の毀損、事業停止、対策・復旧コストの増加 社会インフラの損壊に伴う当行業績の悪化	短期～長期
		信用リスク	豪雨・台風、河川氾濫等の被害による取引先の資産(不動産担保等)の毀損、および取引先の操業停止に伴う財務状況悪化 気温上昇に起因する事業環境の変化による取引先の業績悪化	短期～長期
	移行 リスク	信用リスク	環境規制強化の影響を受ける取引先の財務状況悪化	中期～長期
			技術転換・技術革新への対応による影響、および消費者ニーズの変化に伴う需要減少による影響を受ける取引先の資産価値毀損や財務状況悪化	中期～長期
機会	脱炭素社会へ向けたプロジェクトファイナンス推進や防災のためのインフラ投資、脱炭素化や適応策の推進に係る技術開発等による資金需要増加 取引先の脱炭素社会への移行や適応策の推進を支援する金融商品・サービスの需要増加			短期～長期

<シナリオ分析>今年度についてもTCFD提言に沿い、物理的リスクと移行リスクについて、それぞれ下記のシナリオに基づき気候変動に起因する与信費用の増加額の試算を行いました。
物理的リスク
気候変動の影響により洪水等の発生が増加した場合の、当行不動産担保の毀損および当行取引先の業務停止による与信費用の増加額を算定しております。試算結果は以下の通りであります。

シナリオ	IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のRCP8.5シナリオ (4℃シナリオ)
対象地域	和歌山県、大阪府、奈良県、兵庫県
分析対象	事業性融資先
分析内容	事業性融資先の業務停止による売上高減少を受けた債務者区分の悪化、および不動産担保の毀損による与信費用に与える影響を算定
分析期間	2050年まで
分析結果	与信費用の増加額 最大40億円程度

移行リスク
当行のポートフォリオ等を勘案し、GHG排出量が相対的に大きく、移行リスクの影響を受けやすいと想定される「エネルギーセクター(電力、ガス、石油小売)」、「運輸」セクターを分析対象としています。

シナリオ	IEA Net Zero Emission2050シナリオ(NZE2050)(1.5℃シナリオ)
分析対象	エネルギーセクター(電力、ガス、石油小売)、運輸セクター
分析内容	シナリオに基づき、エネルギーセクターについては「炭素税」や「電源構成の変化」、運輸セクターについては「炭素税」や「EV車両の導入」等の影響を考慮した将来の業績変化を予想し、与信費用に与える影響を算定
分析期間	2050年まで
分析結果	与信費用の増加額 最大30億円程度

現時点においては、物理的リスク、移行リスクのいずれも当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。引き続き、シナリオ分析の高度化に努めてまいります。