- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務及びクレジットカード業務以外の金融サービス業務を行っております。「カード事業」はクレジットカード業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。
2021/06/28 9:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、セグメント利益と連結損益計算書の経常利益計上額の差異について記載しております。
2 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△904百万円は、セグメント間債権債務消去△904百万円であります。
(3) セグメント負債の調整額△905百万円は、セグメント間債権債務消去△905百万円であります。
(4) 資金運用収益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円であります。
(5) 資金調達費用の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△11百万円であります。2021/06/28 9:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
(1) 有形固定資産
2021/06/28 9:06- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2021/06/28 9:06 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
会社名
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/06/28 9:06 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2021/06/28 9:06- #7 事業等のリスク
④ 自己資本比率が悪化するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)以上に維持しなければなりません。
当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
2021/06/28 9:06- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2021/06/28 9:06 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメント間の取引は主に貸出取引及び預金取引であり、一般的取引条件と同様に決定しております。2021/06/28 9:06 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※7 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 8,818百万円 | 69,744百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 1,164百万円 | 1,172百万円 |
また、その他
資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、連結貸借対照表の有形固定資産の金額すべてが本邦に所在しているため、記載を省略しております。2021/06/28 9:06 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
2021/06/28 9:06- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※10 有形固定資産の減価償却累計額
2021/06/28 9:06- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/28 9:06- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
店舗再整備や継続的な地価の下落等に伴い、主に鳥取県内の営業用店舗及び遊休資産について94百万円の減損損失を計上しております。減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、事業用土地73百万円、事業用建物18百万円、その他の有形固定資産3百万円(うち土地1百万円、建物1百万円、その他0百万円)であります。当行は、営業政策上の地区を資産のグルーピング単位としております。また、本店及び事務センター等は、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。減損損失の回収可能価額の測定は、正味売却価額によっております。正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価基準に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/28 9:06- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 鳥取銀行入行 |
| 2010年2月 | 住吉支店長 |
| 2014年5月 | 監査部長兼資産監査室長 |
| 2019年6月 | 常勤監査役(現職) |
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 920百万円 | 937百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,826 | △2,111 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,858百万円 | 1,460百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 936百万円 | 948百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △158 | △637 |
| その他有価証券評価差額金 | △202 | △407 |
| 繰延税金負債合計 | △405 | △1,092 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,544百万円 | 861百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2021/06/28 9:06- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/28 9:06- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2021/06/28 9:06- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2021/06/28 9:06- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合2号
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/28 9:06- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/28 9:06- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業、クレジットカード業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うための資金調達の大半は顧客からの預金であり、調達した資金の大半を地元を中心とした貸出金及び国債を中心とした有価証券により運用しております。
なお、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動による不利な影響が生じないよう、当行では、資産及び負債の統合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2021/06/28 9:06- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 5,088円01銭 | 5,270円33銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 95円88銭 | 106円47銭 |
(注)1 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
