訂正有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
①気候変動に関する取組み
・当行グループは、気候変動に関する指標および目標を次のとおりとしています。

※ネットゼロとは、CO₂などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「GHGプロトコル」にもとづく分類(サプライチェーン排出量)では、以下のように定めています。
Scope1:事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるCO₂排出量
Scope2:事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量
・また、今後、「サステナブルファイナンスの累計実行額」を指標とし、目標額を決定のうえ、推進してまいります。
②人的資本に関する取組み
・当行では、上記「(2)戦略」における「人財育成方針」および「社内環境整備方針」に基づき、各方針テーマにおいて指標を定めています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

方針テーマ	項目	指標・目標 (中計「共創Innovation」期間中)		2020年度 実績	2021年度 実績	2022年度 実績
・自律人財 の育成 ・挑戦する 風土の 醸成	・プロフェッショナル 人財増強 (キャリアスキル 認定制度)	・キャリアスキル 認定者(累計)	110人	―	―	70人
	・人財開発投資の充実	・一人当たり研修費	30,000円	10,305円	18,146円	22,675円
	・研修強化	・一人当たり研修 参加回数	4回	1.40回	3.16回	3.29回
・ダイバー シティ& インクル ージョン の推進	・女性リーダーの養成	・女性部店長人数	15人	2人	9人	13人
	・女性活躍推進	・女性管理・監督職 比率	24%	21.8%	22.5%	23.6%
	・育児休業取得推進	・男性育児休業取得率	100%	7.1%	25.0%	26.7%

(注)1.本目標は、中期経営計画「共創Innovation」期間中(2021年4月～2024年3月)の目標であり、期間最終年度である2023年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しています。
2.キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財(スペシャリスト・エキスパート)を対象としております。
3.一人当たり研修費は、総研修費を各年度の平均従業員数(嘱託及び臨時従業員を除く)で除して算出しております。
4.一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数(嘱託及び臨時従業員を除く)で除して算出しております。
5.女性部店長人数は、当行における女性リーダー(部店長、部長待遇出向者、エリア支店長、室長、所長等)を対象としております。
6.女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職(役員を除く)」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職(上席支店長代理・支店長代理等)」にある労働者を範囲としております。
7.男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。