山陰合同銀行(8381)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 2億6200万
- 2019年6月30日 -14.12%
- 2億2500万
- 2019年9月30日 -12%
- 1億9800万
- 2019年12月31日 -9.09%
- 1億8000万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 36億6300万
- 2020年6月30日 -97.73%
- 8300万
- 2020年9月30日 -20.48%
- 6600万
- 2020年12月31日 -34.85%
- 4300万
- 2021年3月31日 -9.3%
- 3900万
- 2021年6月30日 -12.82%
- 3400万
- 2021年9月30日 ±0%
- 3400万
- 2021年12月31日 +41.18%
- 4800万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 154億800万
- 2022年6月30日 +82.62%
- 281億3800万
- 2022年9月30日 +34.82%
- 379億3600万
- 2022年12月31日 +7.38%
- 407億3600万
- 2023年3月31日 -12.8%
- 355億2100万
- 2023年6月30日 -10.02%
- 319億6200万
- 2023年9月30日 +23.82%
- 395億7600万
- 2023年12月31日 -6.01%
- 371億9800万
- 2024年3月31日 -6.95%
- 346億1400万
- 2024年6月30日 +11.82%
- 387億400万
- 2024年9月30日 -3.21%
- 374億6200万
- 2024年12月31日 +8.46%
- 406億3300万
- 2025年3月31日 +16.56%
- 473億6200万
- 2025年6月30日 -0.69%
- 470億3500万
- 2025年9月30日 -3.68%
- 453億300万
- 2025年12月31日 -2.79%
- 440億3700万
- 2026年3月31日 +10.92%
- 488億4700万
個別
- 2020年3月31日
- 14億900万
- 2022年3月31日 +905.75%
- 141億7100万
- 2022年9月30日 +160.21%
- 368億7400万
- 2023年3月31日 -5.68%
- 347億7900万
- 2023年9月30日 +11.25%
- 386億9100万
- 2024年3月31日 -10.73%
- 345億4100万
- 2024年9月30日 +8.56%
- 374億9700万
- 2025年3月31日 +27.8%
- 479億2300万
- 2025年9月30日 -4.56%
- 457億3900万
- 2026年3月31日 +10.44%
- 505億1500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2025年3月31日)2026/06/16 10:22
当連結会計年度(2026年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (△)繰延税金資産 △33,136 (△)繰延税金負債 276
金額(百万円) その他の金銭の信託 ― (△)繰延税金資産 △45,529 (△)繰延税金負債 231 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 10:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 14,787百万円 15,269百万円 繰延税金負債合計 △6,147百万円 △16,202百万円 繰延税金資産(負債)の純額 47,923百万円 50,515百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 10:22
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 14,959百万円 15,455百万円 繰延税金負債合計 △7,266百万円 △18,323百万円 繰延税金資産(負債)の純額 47,345百万円 48,826百万円