法人税等調整額

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6) 資金調達費用の調整額△197百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△35百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2014/06/25 9:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△44百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額△225百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△24,517百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△23,806百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△212百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△174百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額△58百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/25 9:18

#3 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	7,161	4,096	△3,065
法人税等調整額	△571	3,267	3,838
法人税等合計	6,590	7,363	773

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/25 9:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金負債は283百万円増加し、法人税等調整額は同額増加しております。

2014/06/25 9:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.75%から35.37%となります。この税率変更により、繰延税金資産は13百万円減少し、繰延税金負債は294百万円増加し、法人税等調整額は302百万円増加しております。

2014/06/25 9:18

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[連結損益状況(連結損益計算書ベース)]

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	7,695	4,559	△3,136
法人税等調整額	△457	3,355	3,812
少数株主利益	985	722	△263

(注) 連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+

2014/06/25 9:18