当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	23.95	12.57	25.13	14.33

2015/06/25 9:32

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

役員報酬のうち、基本報酬(株主総会で定められた確定金額報酬)の限度額は、取締役250百万円(うち社外取締役30百万円)、監査役55百万円としております。
また、当行では、業績向上への意欲を高めることを目的に、当行取締役に対し、当期純利益に応じた業績連動報酬枠を以下のとおり設定しております。

当期純利益(単体)	業績連動報酬枠(うち社外取締役分)
150億円超	98百万円(14百万円以内)
140億円超 ～150億円以下	91百万円(13百万円以内)
130億円超 ～140億円以下	84百万円(12百万円以内)
120億円超 ～130億円以下	77百万円(11百万円以内)
110億円超 ～120億円以下	70百万円(10百万円以内)
100億円超 ～110億円以下	63百万円(9百万円以内)
90億円超 ～100億円以下	56百万円(8百万円以内)
80億円超 ～ 90億円以下	49百万円(7百万円以内)
70億円超 ～ 80億円以下	42百万円(6百万円以内)
60億円超 ～ 70億円以下	35百万円(5百万円以内)
50億円超 ～ 60億円以下	28百万円(4百万円以内)
50億円以下	─

このほか、当行では、株価上昇のメリットと株価下落のリスクを株主と共有し、中長期的な株主価値増大への経営意識を高めることを目的に、当行取締役及び監査役に対する株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。株式報酬型ストック・オプションの付与限度額は、取締役年額75百万円(うち社外取締役750万円)、監査役年額20百万円としております。

2015/06/25 9:32

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,838百万円減少し、退職給付引当金が1,403百万円増加し、繰越利益剰余金が2,095百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、13円02銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円07銭及び1円06銭増加しております。

2015/06/25 9:32

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,241百万円増加し、利益剰余金が2,095百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 9:32

#5 業績等の概要

連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.55ポイント低下し、15.71%となりました。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、経費の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少や与信費用の増加などがありました。この結果、経常利益は前期比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上したほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止という増益要因があった一方で、減益要因としては、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生などがあり、当期純利益は前期比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。
資金運用収支は、前期比8百万円減少の537億64百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が522億80百万円、資金調達費用が38億11百万円となりました結果、484億68百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が87億37百万円、資金調達費用が34億41百万円となりました結果、52億96百万円となりました。

2015/06/25 9:32

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。これは、連結粗利益が増加し、営業経費が減少したほか、与信費用の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因があったことによるものであります。
D 当期純利益
以上の要因のほか、固定資産の減損損失が増加したことを主因に特別損益が減少しました。また、復興特別法人税の廃止による税負担の軽減効果があった一方で、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生という減益要因があり、連結ベースの当期純利益は前連結会計年度比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。

2015/06/25 9:32

#7 配当政策（連結）

当行は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当行では業績連動配当を導入しております。1株当たり年間8円を安定配当とし、当期純利益(単体)が80億円を超過する場合には、業績に応じた配当を行うものであります。
これに基づき、期末配当につきましては1株当たり7円を普通配当としました。これに加えて、株主還元の状況や当行の業績及び財務の状況等を総合的に検討した結果、普通配当7円に特別配当2円を加え、期末配当を1株当たり9円としております。従って、中間配当(4円)と合わせた年間配当は13円となりました。

2015/06/25 9:32

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	11,175	12,161
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	11,175	12,161
普通株式の期中平均株式数	千株	161,469	160,013

3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、13円02銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円07銭及び1円06銭増加しております。

2015/06/25 9:32