#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7) 税金費用の調整額△58百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業等を含んでおります。
3 「調整額」は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、「リース業」の貸倒引当金戻入益であります。
(2) セグメント利益の調整額127百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(3) セグメント資産の調整額△34,769百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(4) セグメント負債の調整額△31,220百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△233百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(6) 資金調達費用の調整額△168百万円は、全てセグメント間取引消去によるものであります。
(7) 税金費用の調整額60百万円は、全てセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2015/06/25 9:32
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,838百万円減少し、退職給付引当金が1,403百万円増加し、繰越利益剰余金が2,095百万円減少しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、13円02銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ1円07銭及び1円06銭増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,241百万円増加し、利益剰余金が2,095百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 業績等の概要: 連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.55ポイント低下し、15.71%となりました。
損益状況につきましては、市場金利が低い水準で推移する中、貸出金利回りは低下する一方で、有価証券残高(期中平均)の増加に伴う利息収入の増加などから、資金利益はほぼ前期並みとなりました。このほか、預り資産関連の手数料収入の増加などから役務取引等利益が増加したことに加え、経費の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因がありました。これに対し、利益減少要因としては、債券関係損益の減少や与信費用の増加などがありました。この結果、経常利益は前期比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。以上のほか、固定資産の減損損失などを特別損失に計上したほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止という増益要因があった一方で、減益要因としては、法人税率引下げに関連する法律が公布されたことに伴い、繰延税金資産の一部取り崩し発生などがあり、当期純利益は前期比9億86百万円増加の121億61百万円となりました。
資金運用収支は、前期比8百万円減少の537億64百万円となりました。国内・国際業務部門の内訳につきましては、国内業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が522億80百万円、資金調達費用が38億11百万円となりました結果、484億68百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益が87億37百万円、資金調達費用が34億41百万円となりました結果、52億96百万円となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結ベースの営業経費は、引き続き経費削減に努めた結果、前連結会計年度比6億46百万円減少の401億59百万円となりました。
C 経常利益
連結ベースの経常利益は、前連結会計年度比31億45百万円増加の231億26百万円となりました。これは、連結粗利益が増加し、営業経費が減少したほか、与信費用の減少や株式等関係損益の増加といった利益増加要因があったことによるものであります。
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