四半期報告書-第116期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用を中止した(または使用中止予定の)ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)				当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
山陰地区	営業店舗	土地・建物	4	山陰地区	営業店舗	土地・建物	56
山陰地区	遊休資産	土地・建物	15	山陰地区	遊休資産	土地・建物・ソフトウエア	114
山陰地区	システム関連資産	ソフトウエア	17	―	―	―	―
その他	遊休資産	建物	29	―	―	―	―
合計	―	―	67	合計	―	―	170

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。