有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産並びに使用を中止した無形固定資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)				当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
山陰地区	営業店舗	土地・建物	25	山陰地区	営業店舗	土地・建物	141
山陰地区	遊休資産	土地・建物 ・動産	101	山陰地区	遊休資産	土地・建物 ・動産・無形固定資産	158
その他	営業店舗	土地・建物	3	その他	営業店舗	土地・建物	135
その他	遊休資産	土地・建物	0	その他	遊休資産	土地・建物	412
合計	-	-	131	合計	-	-	847

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額(有形固定資産については不動産鑑定評価基準又は路線価等に基づき評価した額から処分費用見込額を控除した額)としております。