訂正四半期報告書-第112期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

※3 当行は、管理会計上の最小単位を営業店単位としております(ただし、連携して営業を行っている出張所・代理店は当該営業店単位に含む)。また、本部、システム・集中センター、社宅・寮、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。賃貸資産は、原則賃貸先毎にグルーピングを行っております。
また、連結子会社は、主として各社を1単位としてグルーピングを行っております。
このうち、以下の資産グループ(営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下がみられる営業店舗及び継続的な地価の下落等がみられる遊休資産)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額を減損損失として特別損失に計上しております。

前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)				当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)	地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
山陰地区	営業店舗	土地・建物	24	山陰地区	営業店舗	土地・建物	71
山陰地区	遊休資産	土地・建物	100	山陰地区	遊休資産	土地・建物	21
その他	営業店舗	土地・建物	3	その他	営業店舗	土地・建物	135
その他	遊休資産	土地・建物	0	その他	遊休資産	土地・建物	0
合計	-	-	129	合計	-	-	228

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。なお、一部の資産については、資産の重要性を勘案し、主として路線価を基にした正味売却価額により評価しております。