法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1) 損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	9,039	9,214	175
法人税等調整額	1,150	7,575	6,425
法人税等合計	10,190	16,790	6,600

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2014/06/26 11:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後の開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金負債が771百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円減少し、法人税等調整額が808百万円増加しております。

2014/06/26 11:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は23百万円、繰延ヘッジ損益は1百万円それぞれ減少し、繰延税金負債は770百万円、その他有価証券評価差額金は39百万円、法人税等調整額は831百万円それぞれ増加しております。

2014/06/26 11:29

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

損益状況(単体)

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	9,039	9,214	175
法人税等調整額	1,150	7,575	6,425
当期純利益	16,960	27,086	10,126

※ コア業務純益=業務純益-債券関係損益+一般貸倒引当金繰入
(1) コア業務純益

2014/06/26 11:29