- 8382
- 2022/09/28
- 時価
- 1700億円
- PER
- 6.61倍
- 2010年以降
- 7.39-67.87倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.34倍
- 2010年以降
- 0.25-0.82倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 3.07%
- ROE
- 5.32%
- ROA
- 0.23%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2021年3月31日
- 2億1700万
- 2022年3月31日 +17.97%
- 2億5600万
個別
- 2021年3月31日
- 2億1700万
- 2022年3月31日 +17.97%
- 2億5600万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2022/06/17 12:02
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 2009年6月24日の取締役会において決議されたもの2022/06/17 12:02
2010年6月25日の取締役会において決議されたもの事業年度末現在(2022年3月31日) 提出日の前月末現在(2022年5月31日) 新株予約権の数(個) 38(注1) 38(注1) 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ― 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 3,800(注2) 3,800(注2) 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 2009年8月1日~2039年7月31日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,197資本組入額 599 同左 新株予約権の行使の条件 (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 同左 代用払込に関する事項 ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) (注4)
2011年6月24日の取締役会において決議されたもの事業年度末現在(2022年3月31日) 提出日の前月末現在(2022年5月31日) 新株予約権の数(個) 47(注1) 47(注1) 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ― 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 4,700(注2) 4,700(注2) 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 同左 新株予約権の行使期間 2010年8月3日~2040年8月2日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 935資本組入額 468 同左 新株予約権の行使の条件 (注3) (注3) 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 同左 代用払込に関する事項 ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4) (注4) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注1) 株式数に換算して記載しております。2022/06/17 12:02
(注2) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 役員報酬(連結)
- 企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。2022/06/17 12:02
ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付与個数に、新株予約権1個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等につきましては、取締役会にて決議することとしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2022/06/17 12:02
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2022/06/17 12:02
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2022/06/17 12:02
該当事項はありません。 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当行の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、持株会社が当行の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」という。)までに、当行が保有する自己株式のうち、実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の2022年3月31日時点における自己株式数(9,520,961株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当行の株主の皆さまから株式買取請求権の行使がなされた場合等、当行の2022年3月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。2022/06/17 12:02
(4)本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当行が発行している新株予約権については、当行新株予約権の新株予約権者に対し、その有する要項新株予約権に代えて同等の持株会社新株予約権が交付され、割り当てられます。なお、当行は新株予約権付社債を発行しておりません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2022/06/17 12:02
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額前連結会計年度末(2021年3月31日) 当連結会計年度末(2022年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 217 256 うち新株予約権 百万円 217 256 普通株式に係る期末の純資産額 百万円 561,980 552,158
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 普通株式増加数 千株 196 247 うち新株予約権 千株 196 247 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―