有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(3) 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)」に記載の通り、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いによっております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は34円99銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ35銭増加しております。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,280円5銭 | 2,608円45銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 142円12銭 | 124円45銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 141円96銭 | 124円28銭 |
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 468,765 | 522,396 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 12,294 | 7,450 |
| うち新株予約権 | 百万円 | 231 | 304 |
| うち少数株主持分 | 百万円 | 12,062 | 7,145 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 456,470 | 514,946 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 200,201 | 197,414 |
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 28,717 | 24,702 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 28,717 | 24,702 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 202,056 | 198,490 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
| 普通株式増加数 | 千株 | 223 | 266 |
| うち新株予約権 | 千株 | 223 | 266 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― | |
(3) 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(会計方針の変更)」に記載の通り、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いによっております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は34円99銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ35銭増加しております。