有価証券報告書-第105期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

平成27年度の当行の業績は、日本銀行の量的・質的金融緩和等による低金利環境が長引く中、資金利益や役務取引利益等の減少があったものの、国債等債券売却益の増加やお取引先への経営支援を通じた与信費用の削減等により、当期純利益は前年比61億円増益の300億円となりました。
一方で、今後の金融機関を取り巻く環境を展望しますと、人口や事業所数の減少に加え、日本銀行のマイナス金利政策導入による一層の市場金利の低下等、これまで以上に厳しい状況を迎えつつあります。
こうした状況を乗り越えるべく、当行では、既成概念からの脱却によって「現場力」を磨き上げ、地域における資金循環機能をこれまで以上に発揮していくとともに、高度な金融サービスの提供に努めてまいります。
具体的には、事業性評価の推進や創業・ベンチャー支援、瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた取組み等を通じて地域における仕事の創出を図り、地方創生の実現に貢献してまいります。
また、女性の活躍に向けた取組みの強化や専門人材の採用によるダイバーシティの推進に加え、他業態と連携したニュービジネスへの取組み等を通じて、あらゆるサービスに一層の付加価値をもたらしていくとともに、持続的成長の実現に向けたビジネスモデルの構築に努めてまいります。
加えて、サイバーセキュリティ管理の強化やマイナンバー法への適切な対応、振り込め詐欺未然防止への取組み等、お客さま保護に努めていくとともに、高い倫理観の醸成に向けた継続的な取組みを行う中で、役職員一人ひとりがコンプライアンスを実践してまいります。
さらに、当行は地域になくてはならない銀行グループを目指すために、社会貢献や環境保全といったCSRに関するあらゆる面で積極的に行動し、地域での存在価値を更に高めてまいります。
これらの取組みを通じて、全てのステークホルダーから信頼される、頼りがいのある<ひろぎんグループ>を構築してまいります。