有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の完全子会社化)
当行の持分法適用の関連会社であるひろぎんウツミ屋証券株式会社は平成29年6月1日付で自己株式の取得を行い、当行の完全子会社となりました。
その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称および事業の内容
ひろぎんウツミ屋証券株式会社(金融商品取引業)
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業との連携強化を図り、お客さまの利益の適切な保護に十分配意した価値ある金融商品・サービスの提
供とともに、お客さまの利便性やご満足・ご安心の向上に資するため
(3)企業結合日
平成29年6月1日(みなし取得日 平成29年4月1日)
(4)企業結合の法的形式
持分法適用関連会社による自己株式の取得により生じる議決権比率の変動
(5)結合後企業の名称
ひろぎん証券株式会社(平成29年6月1日付でひろぎんウツミ屋証券株式会社から商号変更しております)
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に保有していた議決権比率:50%
企業結合日に取得した議決権比率:50%
取得後の議決権比率:100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が被取得企業の議決権の過半数を取得するため
2.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価
企業結合前に保有しているひろぎんウツミ屋証券株式会社の企業結合日における時価 5,000百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得による差損 2,123百万円
3.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	24,236百万円
固定資産	611百万円
資産合計	24,847百万円

流動負債	15,607百万円
固定負債	43百万円
負債合計	15,650百万円

(2)発生した負ののれんの金額及び発生原因
①発生した負ののれんの金額 4,196百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が被取得企業の取得原価を上回ったため
(単元株式数の変更、株式併合及び定款一部変更)
当行は、平成29年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議するとともに、平成29年6月28日開催の第106期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
その概要は以下のとおりです。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所が、全ての国内上場会社の単元株式数(売買単位)を100株に統一する期限を平成30年10月1
日に定めましたことから、これに対応するものです。
(2)変更の内容
普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)変更予定日
平成29年10月1日
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」のとおり、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を全国
証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、株式
併合(2株を1株に併合)を実施することといたしました。
なお、本単元株式数変更及び本株式併合に伴い、当行株式の投資単位は従前に比して5分の1の水準となり
ます。
(2)併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の割合 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿
に記録された株主様のご所有株式数2株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	625,266,342株
併合により減少する株式数	312,633,171株
併合後の発行済株式総数	312,633,171株

(注) 「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
及び併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3)併合により1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当行が一括して処分し、その代金
を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年
10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(2分の1)で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)
20億株	10億株

3.定款一部変更
(1)変更の理由
上記「1.単元株式数の変更」及び「2.株式併合」に伴うものです。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもって、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、普通株式の発行可能株式総数を20億株から10億株に変更するとともに、単元株式数の変更を実施するため、普通
株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額		1,437円19銭	1,431円67銭
1株当たり当期純利益金額		100円75銭	100円04銭
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額		100円61銭	99円92銭