阿波銀行（8388）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

行員の給与につきましては、業績貢献度給が中心であり、支給額は基本的役割や能力要件により設定された「職階」、「職務等級」と、個人評価により決定されます。「職階」等については、一般的な「総合職」等のほか「専門職」のコースを定め、専門的な知識を有する多様な人材が活躍できる環境を整備しております。個人評価の決定については目標管理制度を導入しており、半期ごとに上席者との面談のうえ適切かつ納得性のある目標設定を行っています。また、評価項目には「知識・チャレンジ力」を含めており、上席者との毎月のプロセス面談を通じて進捗をフォローすることで成長を促しています。
行員の賞与につきましては業績連動型支給方式を採用しており、支給総額は、当行の実力コア業務純益(コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの)及び当期純利益に連動しております。
また、行員の企業価値向上への貢献意識を高めるため、2025年度に従業員向け株式報酬制度を導入しました。さらに、転勤一時金や出産祝い金等の手当を充実させるなど、多様な方法により処遇向上を図っております。

2026/06/12 14:01

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

しかしながら、法律施行から2年が経過し、「道路貨物運送業」固有の信用リスクへの影響度が低下しているとみられることから、当連結会計年度末において追加的な引当は計上しておりません。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は291百万円減少し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円増加しております。

2026/06/12 14:01

#3 役員報酬（連結）

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員(取締役と併せて、以下「取締役等」という。)の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績(連結実力コア業務純益(※)、親会社株主に帰属する当期純利益)に連動させることを基本方針としております。
(※)連結コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。

2026/06/12 14:01

#4 株式の保有状況（連結）

政策保有株式については、資本の効率性等の観点から縮減を進めることを基本方針としたうえで、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い限定的に保有しております。政策保有株式は、取得に際して、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得の諾否を決定しております。個別の政策保有株式について、投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点から定期的に精査を行い、中長期的な経済合理性や保有意義も踏まえ保有適否等を検証のうえ、取締役会等において報告を行っています。検証の結果、保有に見合った価値が認められないと判断した場合には、投資先企業と十分な対話を行い、理解を得たうえで、縮減を進めてまいります。
経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回り及び益利回りで収益性を測定し、当期純利益ROEの目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。定量的基準を下回る場合、地元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。
2025年12月末の政策保有株式の保有適否等の検証結果については、2026年2月の取締役会等に報告を行っております。その結果、経済合理性については、保有銘柄の60%以上の銘柄が定量的基準を満たしていることを確認しております。また、定量的基準を満たしていない銘柄については、当行との取引及び業務上の関係を勘案して保有意義を検討しております。保有意義が無いと認められた銘柄については、投資先企業と十分な対話を行い、理解を得たうえで、縮減を進めてまいります。

2026/06/12 14:01

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 経営目標各指標(2026年3月期実績及び2028年3月期計画)(単体)

	2026年3月期実績	2028年3月期計画		採用理由
		修正前(2025年11月計画)	修正後(2026年5月計画)
コア業務純益ROA	0.57%	0.55%以上	0.60%以上	高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。
当期純利益	154億円	180億円以上	200億円以上	株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくため採用しております。
当期純利益ROE	4.33%	5.00%以上	5.00%以上	永代取引(注1)を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため採用しております。

注1 永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル
2 ESG投融資・・外部評価のあるESG関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナビリティボンドを含みます。)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナンス、⑧①～⑦に準じる投融資

2026/06/12 14:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、経常費用は、預金利息など資金調達費用が増加したことに加え、円建債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比124億35百万円増加の735億37百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比39億63百万円増益の218億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億24百万円増益の155億27百万円となり、ともに過去最高益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/06/12 14:01

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、2025年度における配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上とすることを目標としておりました。
2026年度より成長投資への資本活用と健全な自己資本のバランスを勘案しつつ、株主還元の更なる充実によって企業価値の向上を図るため、以下のとおり株主還元方針を変更いたします。次期以降につきましては、新たな株主還元方針に沿った株主還元を行ってまいります。

2026/06/12 14:01

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額		8,441円77銭	10,279円14銭
1株当たり当期純利益		330円88銭	396円84銭

(注)1 従業員ESOP信託及び役員報酬BIP信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度279千株(役員報酬BIP信託279千円)、当連結会計年度817千株(うち従業員ESOP信託538千株、役員報酬BIP信託279千株)であり、期中平均株式数は前連結会計年度280千株(役員報酬BIP信託280千株)、当連結会計年度725千株(うち従業員ESOP信託446千株、役員報酬BIP信託279千株)であります。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

2026/06/12 14:01