- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
なお、平成26年6月27日の組織変更により、当行のリスク管理統括部門は「リスク統括部」となっております。(従前は「リスク統括室」)
| 内部統制システム構築の基本方針当行は、「内部統制システム構築の基本方針」(注)を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制システムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。 |
| 2.取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第1項第1号)(1)取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、行内の各規程に従い、①取締役会、常務会、経営管理委員会等の重要な会議の議事録、②立案書、③取締役を最終決裁者とする契約書類、④その他取締役の職務執行に関わる書類等を適切に保存および管理(廃棄を含む)し、閲覧可能な体制を維持する。(2)「情報資産管理基本規程」、顧客情報保護に関する規程等を制定し、法令等遵守と信用の保持のため厳正な情報管理態勢を構築する。 |
| 3.損失の危機の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号)(1)統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。(2)リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」ならびにリスクカテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。(3)経営管理委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合的管理を実施する。 |
| (4)事業年度ごとに「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。(5)「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。(6)監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会に報告する。 |
模式図
ハ リスク管理体制の整備の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
2014/06/27 14:34- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,280百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△8,536百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△73百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△60百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額0百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/06/27 14:34 - #4 ヘッジ会計の方法
利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
2014/06/27 14:34- #5 リース取引の処理方法
- ース取引の処理方法
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リ―ス取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号平成19年3月30日。以下、「企業会計基準適用指針第16号」という。)第81項に基づき、平成20年度期首に平成19年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとして、リース投資資産に計上する方法によっております。
なお、企業会計基準適用指針第16号第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は83百万円(前連結会計年度は194百万円)増加しております。2014/06/27 14:34 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 1社
会社名
あわぎん6次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)
及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しておりま
す。2014/06/27 14:34 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2014/06/27 14:34- #8 事業等のリスク
しかしながら、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況によっては、不良債権額及び与信関連費用が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づく資産の査定の額
(2)市場リスク
2014/06/27 14:34- #9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
【会計方針の変更】
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
2014/06/27 14:34- #10 信託財産残高表
(3) 【信託財産残高表】
| 資産 |
| 科目 | 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) |
| 有価証券 | 95 | 98.41 | 95 | 98.52 |
| 現金預け金 | 1 | 1.59 | 1 | 1.48 |
| 合計 | 96 | 100.00 | 96 | 100.00 |
(注) 1 共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
- #11 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く。)については、定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 19年～50年
その他 4年～8年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2014/06/27 14:34 - #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。2014/06/27 14:34 - #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/27 14:34 - #14 引当金の計上基準
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、25,892百万円(前事業年度末は26,139百万円)であります。
2014/06/27 14:34- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※8 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 44,943百万円 | 56,480百万円 |
|
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金(日本銀行代理店契約による | 5,015百万円 | 5,421百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #16 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として、株式は連結会計年度末月1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、株式以外は連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2014/06/27 14:34- #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
2014/06/27 14:34- #18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/27 14:34- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 14:34- #20 業績等の概要
② 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | 合計 | ― |
| (資産の総額に対する割合:%) | (―) |
| ― | ― |
| 当連結会計年度 | 合計 | ― |
| (資産の総額に対する割合:%) | (―) |
(8) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
- #21 消費税等の会計処理
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2014/06/27 14:34 - #22 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額95百万円を減損損失として特別損益に計上しております。
2014/06/27 14:34- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 13,565百万円 | 14,076百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (平成25年3月31日) | (平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 14,625百万円 | 15,116百万円 |
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
【表示方法の変更】
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号平成25年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた8,130百万円は、「前払年金費用」5,402百万円、「その他の資産」2,728百万円として組み替えております。
2014/06/27 14:34- #26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④預かり資産
預かり資産の残高は、前連結会計年度末比262億円減少し、当連結会計年度末残高は3,747億円となりました。
2014/06/27 14:34- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) |
| 退職給付債務 | (A) | △28,926 |
| 年金資産 | (B) | 25,340 |
| 未積立退職給付債務 | (C)=(A)+(B) | △3,585 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職一時金については簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
- #28 重要なヘッジ会計の方法（連結）
利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
2014/06/27 14:34- #29 重要な引当金の計上基準（連結）
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
2014/06/27 14:34- #30 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
2014/06/27 14:34- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券などで運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理(ALM)を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/27 14:34- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 西野武明が第三者(西野金陵株式会社)の代表者として行った取引であり、取引条件等は一般取引先と同様であります。また、西野金陵株式会社は西野武明及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。
2 リース債権及びリース投資資産残高は、利息相当額控除前の金額を記載しております。
3 取引金額、期末残高には消費税及び地方消費税を含めておりません。
2014/06/27 14:34- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 213,154 | 221,999 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 10,836 | 11,019 |
| (うち少数株主持分) | 百万円 | 10,836 | 11,019 |
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
