有価証券報告書-第202期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当該企業年金基金制度については厚生労働大臣の認可に基づき厚生年金基金制度から移行したものであり、平成16年9月1日より採用しております。また、同日を以って退職給付制度の改定を行い、退職給付の算定にポイント制を導入するとともに、平成16年12月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
なお、当行は退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△28,926
年金資産	(B)	25,340
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△3,585
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	4,495
未認識過去勤務債務	(F)	△1,619
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△709
前払年金費用	(H)	5,651
退職給付引当金	(G)-(H)	△6,360

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職一時金については簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	669
利息費用	402
期待運用収益	△400
過去勤務債務の費用処理額	△731
数理計算上の差異の費用処理額	1,230
会計基準変更時差異の費用処理額	―
その他	132
退職給付費用	1,303

(注) 1 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 連結子会社において簡便法により算出される退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
3 「その他」は確定拠出年金制度への掛金支払額及び前払退職金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.4%
(2) 期待運用収益率 企業年金基金 2.3%
退職給付信託 0.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当該企業年金基金制度については厚生労働大臣の認可に基づき厚生年金基金制度から移行したものであり、平成16年9月1日より採用しております。また、同日を以って退職給付制度の改定を行い、退職給付の算定にポイント制を導入するとともに、平成16年12月1日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行いたしました。
当行は退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	28,739
勤務費用	685
利息費用	402
数理計算上の差異の発生額	△86
退職給付の支払額	△1,445
退職給付債務の期末残高	28,295

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	25,340
期待運用収益	383
数理計算上の差異の発生額	3,254
事業主からの拠出額	2,591
従業員からの拠出額	34
退職給付の支払額	△977
年金資産の期末残高	30,626

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債の期首残高	186
退職給付費用	22
退職給付の支払額	△8
退職給付に係る負債の期末残高	200

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	22,690
年金資産	30,626
	△7,936
非積立型制度の退職給付債務	5,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,130

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	5,805
退職給付に係る資産	△7,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,130

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	673
利息費用	402
期待運用収益	△383
数理計算上の差異の費用処理額	717
過去勤務費用の費用処理額	△731
確定給付制度に係る退職給付費用	678

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△887
未認識数理計算上の差異	436
合計	△451

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47.1%
株式	42.5%
現金及び預金	3.4%
その他	7.0%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.4%
②長期期待運用収益率
企業年金基金 1.8%
退職給付信託 0.0%
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は139百万円であります。