有価証券報告書-第210期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しております。
従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年4月1日に「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財政の均衡が図られる設計となっております。
退職給付制度の移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。これにより、前連結会計年度の特別損失として「退職給付制度終了損」75百万円を、当連結会計年度の特別利益として「退職給付制度終了益」44百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	30,073	24,853
勤務費用	769	―
利息費用	176	―
数理計算上の差異の発生額	421	―
退職給付の支払額	△1,511	―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	△5,076	△24,853
退職給付債務の期末残高	24,853	―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	34,940	31,038
期待運用収益	671	―
数理計算上の差異の発生額	3,512	―
事業主からの拠出額	45	―
従業員からの拠出額	30	―
退職給付の支払額	△1,077	―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	△7,083	△31,038
年金資産の期末残高	31,038	―

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	111	119
退職給付費用	8	―
退職給付の支払額	△0	―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	―	△119
退職給付に係る負債の期末残高	119	―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,853	―
年金資産	△31,038	―
	△6,185	―
非積立型制度の退職給付債務	119	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,066	―

(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
退職給付に係る負債	44	―
退職給付に係る資産	△6,111	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,066	―

(注)1 年金資産には、退職給付信託が含まれております。
2 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	747	―
利息費用	176	―
期待運用収益	△671	―
数理計算上の差異の費用処理額	52	―
確定給付制度に係る退職給付費用	306	―

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
3 前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に「退職給付制度終了損」75百万円を特別損失に計上しております。
4 当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に「退職給付制度終了益」44百万円を特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	1,212	△26
合計	1,212	△26

(注)前連結会計年度において、上記の退職給付に係る調整額には連結上の調整額△43百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△26	―
合計	△26	―

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	24.9%	― %
株式	26.6%	― %
生命保険一般勘定	9.7%	― %
現金及び預金等	33.4%	― %
その他	5.4%	― %
合計	100.0%	― %

(注)年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.4%、当連結会計年度― %、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13.5%、当連結会計年度 ― %含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.6%	― %
長期期待運用収益率
企業年金基金	2.0%	― %
退職給付信託
企業年金基金制度	0.0%	― %
退職一時金制度	2.0%	― %
予想昇給率
企業年金基金制度	2.5%	― %
退職一時金制度	2.4%	― %

(注)1 割引率につきましては、加重平均で表わしております。
2 退職給付の算定にポイント制を導入しているため、予想昇給率につきましては、退職給付制度ごとに算出したポイントの予想上昇率を記載しております。
3 確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度125百万円、当連結会計年度847百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。