有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しております。
従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年4月1日に「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財政の均衡が図られる設計となっております。
退職給付制度の移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第33号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用しております。これにより、前連結会計年度の特別利益として「退職給付制度終了益」44百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,853	―
勤務費用	―	―
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	―	―
退職給付の支払額	―	―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	△24,853	―
退職給付債務の期末残高	―	―

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	31,038	―
期待運用収益	―	―
数理計算上の差異の発生額	―	―
事業主からの拠出額	―	―
従業員からの拠出額	―	―
退職給付の支払額	―	―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	△31,038	―
年金資産の期末残高	―	―

(注)年金資産には、退職給付信託が含まれております。
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	119	―
退職給付費用	―	―
退職給付の支払額	―	―
リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額	△119	―
退職給付に係る負債の期末残高	―	―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
なお、退職給付費用以外に「退職給付制度終了益」44百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△26	―
合計	△26	―

(7) 退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度847百万円、当連結会計年度839百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。