有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しております。
従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年4月1日に「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財政の均衡が図られる設計となっております。
2 確定給付制度
該当事項はありません。
3 確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度839百万円、当連結会計年度841百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しております。
従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年4月1日に「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号2016年12月16日)第4項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財政の均衡が図られる設計となっております。
2 確定給付制度
該当事項はありません。
3 確定拠出制度
(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度839百万円、当連結会計年度841百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。